カジノ解禁法がもたらす国家的損失

１２月２０日の「デジタル毎日」に、「カジノは断固阻止！ 深刻な依存症と治安や風紀の乱れを招く」なる記事が載っている。それによれば、横浜市が誘致に乗り出した「カジノを含む統合型リゾート施設」に対して、立憲民主党・無所属フォーラムの江田憲司・衆院議員が反対運動を起こそうとしているという。

 そこには次のような文章がある。

   現在でもギャンブル依存症の患者が日本には約320万人いると言われ、先進国では最も多いとされている。カジノの影響は既存のパチンコや競輪、競馬、競艇などの比ではない。
　韓国視察の際、ギャンブル依存症対策センターの所長の話を聞いたが、カジノは他のギャンブルと比べて依存症になる率が非常に高く、10人のうち7人までが依存症になると話していた。
　米国のニューハンプシャー州でカジノ導入を検討した際の試算では、依存症の患者1人あたり、50万円超のコストがかかるという。仮に320万人の依存症患者が1000万人になれば5兆円のコストだ。
　政府も横浜市も経済波及効果が何千億円などということはしきりに強調する。しかしマイナスのコストの話は全くしない。どんな事業でもプラスとマイナスの費用対効果を分析するのは当たり前のことなのに、カジノに限ってはプラスの試算しかない。韓国では、カジノ導入で2兆円の効果はあったが、一方で、対策経費などで7.7兆円のコストがかかったという試算もある。････････
  賭博は古来、反社会的な勢力と結びつく。そして周囲に風俗店やヤミ金融を発生させる。････････

このような問題点は国会での審議でも取り上げられ、野党が反対したにもかかわらず、安倍政権は数の力で押し切った。利権がらみの政治をしてきた自民党にしても、あまりにも稚拙な立法である。

野党が猛抗議しているにも関わらず、カジノ解禁法が強行採決されたのは、２０１６年１２月の衆院内閣委員会であり、委員長として審議を打ち切り、採決に踏み切ったのは、秋元司議員である。その秋元議員が、カジノ事業への参入を目指していた中国企業からの収賄容疑で逮捕された。

日本のギャンブル依存症者が本当に３２０万人であるなら、そして、「カジノを含む統合型リゾート施設」が実現した場合、深刻な社会現象が引き起こされる可能性がある。「韓国では、カジノ導入で2兆円の効果はあったが、一方で、（カジノ依存症対策などの）対策経費などで7.7兆円のコストがかかったという試算もある。」なる記事が真実ならば、自民党が主張した経済効果をはるかに上回る損失となる。

この国を住みよい国にするためには、利権がらみの政治に走り、日本を衰退の道に導いてきた自民党を罰し、政権の座から降りてもらわねばならない。政権運営に不慣れな野党に政権が移れば、政治がしばらく停滞する可能性がある。そうであろうと、将来の日本のためには、それを受け入れるべきであろう。