電気料金を無駄に払わされている国民

朝日新聞に見過ごすことのできない記事が載っていた。原発専業会社の日本原子力発電は、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになるという。「基本料金」なるものを支払う仕組みによるものらしいが、５月２３日に発表された１８年度の決算資料などに基づいて、朝日新聞が集計した結果、そのように膨大な金額になったとのこと。そのような状況にありながら、日本原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増しているという。

日本原子力発電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中であり、残る２基も停止中であって、久しく発電量はゼロだという。

発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社であり、１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得ているという。震災後の１１年度からの総額は９８８５億円であり、１兆円に近い金額である。それを負担しているのは、その分を上乗せされた電気料金を支払っている国民である。福島原発事故の後始末には、創造を絶するほどに膨大な金額を要する。それもまた、電気料金に上乗せされて国民が負担する。

日本はしばしば巨大な地震に襲われるにもかかわらず、絶対に安全だとして原発を推進してきた自民党は、あの原発事故を経験してもなお、原発を電力の柱にしたいという。安全対策費の高騰と、放射性廃棄物の処理や廃炉にかかわる膨大な費用によって、原発の経済性はすでに否定されているにもかかわらず。

国民のことや国益よりも、利権を優先してきた自民党。国民をあざむく公文書改竄。独善的な立法の数々。公僕たる官僚の世界を自党のために歪めている。来月行われる参議院選挙が、そのような自民党に反省を強いる結果になればよいのだが。