日本の幸福度ランキングをあげる政治

これまでに幾度も書いてきたように、日本の幸福度ランキングは先進国の中で最低である。今に始まったことではなく、かなり以前からその状況に変わりはない。

利権や私情に絡んだ政治が行われ、国民の権利や利益が損なわれているにも拘わらず、自民党は政権を維持し続けている。政治がまともに行われなければ、選挙で政権が交代させられてしかるべきであり、日本がまともな先進国であるならば、自民党は政権の座を追われるはずである。民主党政権に拙さがあったにしても、自民党ほどの悪政は行われなかった。不思議なことに、悪政を続ける自民党が、政党支持率のトップであり続けている。

幸福度ランキングが公表されるたびに、「国民の多くがこの国はまともではないと理解しているようだが、それにもかかわらず、政治をより良くしたいと願う国民は少ないようだ」と思わせられる。

政権交代を目指して野党は連携しようとしている。頑迷固陋だった共産党も、殻から抜け出て協調するらしい。私は共産党の支持者ではないが、共産党アレルギーはないので、その動きに期待しているのだが、自民党とその支持勢力は、共産党アレルギーを蔓延させて、政権の維持をはかることだろう。安倍首相は国会審議の場で質問者に向かって、閣僚席から知性と品性を疑わせるヤジを発する。「日教組･･････」「共産党･･････」等々。ネットの世界のあちこちに、朝日新聞や日教組を国賊のごとく責める声がある。真に責められるべきは、この国から活力を失わせ、衰退に導いてきた自民党とその支持勢力ではないか。

若い世代が将来に希望を持てる社会にしなければ、明るい将来展望は開けない。日本の幸福度ランキングが上昇に転じるのは、政治がまともなものとなり、国民が政治を信頼するようになってからだろう。そのためには、政権がときおり交代するような国にしなければならない。そのような状況になったなら、自民党といえども、まともな政治を行うようになるだろう。