安倍首相の空手形･･････同一労働同一賃金

安倍首相は２２日の施政方針演説で、「同一労働同一賃金の実現」を訴えた。安倍首相が施政方針演説でこのことを口にしたのは、これで３年連続である。政治家として目指すべきまともな目標であり、それを施政方針に掲げることは、今のこの国の状況を思えば至極妥当だとはいえ、自民党が本気でこの問題に取り組むとは思えない。

２年前の施政方針演説では、安倍政権が掲げる「ニッポン１億総活躍プラン」の一環として、同一労働同一賃金の実現を目指すとしていた。「同一労働同一賃金の実現」を強く主張していた民主党をはじめとする野党は、自分たちのお株を奪うかのごとき首相の演説に、口先だけの選挙対策だとして反発したようである。昨年の施政方針でも、前年に続いて「同一労働同一賃金の実現」を口にした安倍首相だが、これまでの２年を振り返るなら、やはり口先だけの方針だったと言わざるをえない。

社会の活力低下と停滞感を打破するために、同一労働同一賃金を早急に実現すべきである。特定秘密保護法や安全保障関連法さらには共謀罪法を、数をたのんで強引に成立させた安倍政権だが、真に急ぐべきは、同一労働同一賃金法の制定であろう。施政方針演説で３年も続けてとりあげたのだから、安倍首相には同一労働同一賃金の実現を願う気持ちがあるのかも知れないのだが、この２年間にはまったく進展がなかった。安倍一強政権のもとで掲げた施政方針でありながらも、それが進展しないというのであれば、自民党には本質的な問題点があるということになる。そうだとすれば、やはり待つしかないのだろうか、いつ起こるかも知れない政権交代を。