政権交代を繰り返して日本の幸福度を高めよう

３月１６日の朝日新聞に、国連の関連機関がまとめた「２０１８年版世界幸福度報告書」についての記事が掲載されている。それによれば、日本の幸福度ランキングは世界で５４位であり、先進国中では昨年に続いて最低だとのこと。

その調査は、各国で毎年千人程度に「今の幸せは０～１０の段階でいくつか」と尋ね、国ごとの過去３年の平均値を算出したものだという。その記事には、「主観的な判断に基づく調査だから、国ごとの文化の違いが調査結果に影響する。公表された順位に意を向けるだけでなく、幸せを考えるきっかけにしてほしい」という識者（国連機関の幸福度指標づくりに関わってきた世界平和研究所の高橋義明主任研究員）の見解も付記されている。

主観的な要素が多分に影響する調査結果であろうと、日本人の多くが自らを幸福ではないと思っていることは明らかである。自民党政治がもたらした閉塞感、頻発する過労死と格差社会、少子高齢化社会と将来に対する不安。アメリカのトランプ同様に、自党（自分たち）と自党の支持者のための政治をしがちな自民党だが、トランプが当選できたように、自民党は選挙に勝って、独善的な１強政治が続いている。

昨年公表された日本の順位は１５５カ国中の５１位で、今年と同様に先進国では最低のレベルとされていた。朝日新聞が報じたその記事に触発されて、このブログに「日本の幸福度ランキングをあげる政策（２０１７年３月３１日）」を投稿している。その記事に、慶応大学教授小熊英二氏による思考実験を紹介したのだが、その思考実験によれば、日本社会が労働を湯水のように安価に使い、人間の尊厳を軽んじていることが、停滞と閉塞感の根底をなしており、最低賃金を大幅に引き上げるだけでも、日本社会が大きく変わることがわかるという。そのような思考実験をしなくても、多くの日本人はそのことに気づいているはずである。そうでありながらも、この国の幸福度ランキングは低いままに推移してゆく。政権交代を幾度か繰り返すなら、そこからの脱却も可能であろうが、いつまで待てばその日が来るのだろうか。１０年先にはこの国も、幸福度ランキングの高い国であってほしいもの。それを実現するにはまともな政治家と、まともな政党を選ばねばならないのだが。　
 

自らがもたらした格差社会が日本の土台を揺るがせていることを、自民党政権も気にはしているようである。１月２８日の投稿記事「安倍首相の空手形･･････同一労働同一賃金」に書いたように、安倍首相はこの数年、施政方針演説で同一労働同一賃金を目指すと宣っている。とはいえ、自民党政権でそれを実現できるだろうか。それが実現するまでには、数度の政権交代を経る必要がありそうに思えるのだが。