超高額報酬を得る経営者たちと元経団連会長土光敏夫の相違点

新聞の報道によれば（６月２０日朝日新聞）、ソニーの平井一夫社長の報酬総額は２７億円だという。ソフトバンクの孫正義氏など、平井氏以上の莫大な報酬を受け取る経営者も少なくはない。格差社会が問題になっているこの国を思えば、経営者の高額報酬に疑問を感じる人も多いはずである。

安倍政権は物価を安定的に上昇させ、デフレからの脱却を目指しているが、数年を経ても達成できないままである。安倍政権が好景気を自賛していようと、実質賃金はむしろ低下しているのだから、国民の購買意欲が上昇するはずがない。

厚生労働省が実施した就業形態に関する実態調査によれば、パートや派遣などの非正規社員が占める割合が40%になっているという。人件費削減手段として非正規社員を増やし、日本の賃金水準を引き下げる企業。安倍自民党はかつてトリクルダウン説を唱えていたが、そのような妄説を口にする政治家たちが、企業に寄り添う政治を行ってきた。企業税や所得税に関わる法律を改定し、企業と金持ちたちを優遇する一方で、多くの国民に苦労を強いている。

かつてカリスマ経営者と呼ばれた土光敏夫（石川島重工業や東芝の元社長であり、経団連の第4代会長を務めた）だが、今の若い人の多くはその名を知らないことだろう。東芝の再建を託されて社長になった土光敏夫は、「 諸君にはこれから３倍働いてもらう。役員は１０倍働け。俺はそれ以上に働く」と言い、率先垂範すべく毎朝７時半には出社したという。経営者として高く評価された土光敏夫だが、その生活は世間が驚くほどに質素であったという。自らは少ない生活費で暮らし、給与の多くを寄付していたと伝えられている。

孫正義がいかに優秀な経営者であろうと、ソフトバンクの利益の源をなすのは、携帯電話やスマホの利用者とソフトバンクの社員たちである。経営者としていかに有能であろうと、社員たちの数百倍に及ぶ報酬が正当とは思えない。土光敏夫が存命ならば、どんな言葉を発するであろうか。