車の燃費記録装置

朝日新聞１面のトップに、「燃費記録装置義務化へ」なる記事が載っている（2021.6.4朝刊）。その見出しを読んで疑問に思った。最近の車の多くには、すでに燃費記録装置が搭載されているではないか。今になって法律による義務化に意味があるのだろうか。新聞の１面トップに載せる価値があるのだろうか。

  

その記事は次のように書き始められている。

  

自動車が実際に走行した時の燃費（実燃費）を正確に把握するため、国土交通省は、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めた。業界内で低燃費をめぐる競争が活発になり、脱炭素化への要請も高まる中、メーカーが公表する「カタログ燃費」と実燃費とのずれを指摘する声が高まっていた。国交省は来週にも関係規定を改正し、早ければ２０２３年１０月以降の新車から順次適用する方針だ。

  

私が３年前に買ったデミオには、燃費測定機能があり、常に表示されている。走り始めて数Kmまでの燃費は、１０Kｍ/L程度だが、８Km以上を走ると１８Km/Lを超えるようになる。精度がどの程度か調べていないのだが、３年前のデミオにはすでに搭載されていた機能である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省は、燃費記録装置義務化を、２０２３年１０月以降の新車から適用する方針だという。ユーザーのためにも、省エネの観点からも、有益な制度としているらしいが、そうであるなら、適用時期を２年半も先延ばししないで、新車への義務付けを１年以内とすればよいはずである。新車の多くにはすでに採用されているのだから。今になって「燃費記録装置の義務化」を云々するのは、我々には知らされない意図でもあるのだろうか、と疑いたくなる。この国の政治に疑いをもつ者のひとりとして。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

とはいえ、国交省の「カタログ燃費と実燃費の差には問題がある」との指摘には、今さらなにを言うのか、とは思うけれども賛同したい。車の購入に際して参考にするカタログ燃費の信頼性が、国交省による「燃費記録装置義務化」によって改善されるなら、ユーザーには好ましいことだから。