犯罪者としての警察と検察そして司法

テレビのスイッチをいれると、NHKテレビで「逆転人生」なる番組を放映していた（５月２６日）。強盗事件に関わる冤罪を取り上げたもので、大阪で実際にあったできごとだという。警察や検察の旧態依然たるあり用に怒りを覚えつつ、その番組を最後まで見ることになった。

戦前の日本で国民から恐れられた特高（特別高等警察）は、社会主義的な思想を持っていると疑った者や、戦争に対する疑問を口にした者たちを弾圧し、不当な取り調べと拷問により、小林多喜二など多くの国民を殺している。拷問によって２００人もの国民を殺し、１０００人以上の国民を投獄したにもかかわらず、彼ら特別高等警察の関係者は、その罪をまったく問われることなく、戦後の警察組織の中で栄進することになった。

警察や検察が人事を尽くしたはずでありながら（警察官も検事も、人事を尽くしてはじめて任務を果たすことになるはず）、この国では冤罪事件が後を絶たない。冤罪事件として有名なフランスのドレヒュス事件は１２０年も昔のできごとだが、日本の現状は１２０年前のフランス並みということであろうか。戦前とは社会情勢がまったく異なり、国民の意識も大きく変わっていると思われるのだが、現在の警察や検察の中には、旧態依然たる思想が遺っているような気がする。

人道に対する犯罪者として処罰されるべき者たちが、社会情勢が激変したはずの戦後においてすら、むしろ栄進した過去をもつ日本である。どうやらこの国においては、「官」の側に立つ者たちは、罪を犯してもそれを問われることがなく、国民の側から指弾されることもなさそうである。

冤罪を作り出す土壌を作り替え、そのような悲劇の発生を防がねばならない。それだけでなく、警察と検察さらに裁判に関わる者たちが、明らかに過ちを犯したと判断される場合には、相当の罰に処されるべきではないか。「官」にまかせるのではなく、国民の側によってそれがなされるべきであろう。警察と検察さらに司法のありように対する国民の疑問が、国民を代表しているはずの国会議員を動かしてはじめて、それが可能になるだろう。その国会の現状はどうであろうか。「官」と「政」が共同してなした過ちに対して、絶対多数派である与党はまともに向き合わず、国民の代表である自らの立場を見失っている。森友・加計問題の現状にたいして、国民の多くが非難の声を上げることで、この国の「政」と「官」のありようが変わってほしいものである。

冤罪について書くつもりだったが、結局のところは森友・加計問題に筆が曲がった。警察と検察そして司法に加えて、政と官に対しても、さらなる厳しい眼がそそがれ続けるよう願っている。