日本の幸福度ランキングは相変わらず最低という現実

国連の関連団体、「United Nations Sustainable Development Solutions Network」がまとめた「World Happiness Report（世界の幸福に関するレポート）」の2019年版が発表された。予想通りと言うべきか、残念ながらと言うべきか、日本のランキングは５８位であり、先進国の中ではだんとつの最下位である。こんな状態がいつまで続くのだろうか。

幸福度ランキングが発表されるようになったのは２０１２年からだが、これまでの最高は２０１３年の４３位であり、先進国の中では常に最下位である。過去３年は順位が下がり続けて、５７位のモーリシャス以下の５８位になった。アジアの近隣諸国の順位は、台湾２５位、シンガポールは３４位、韓国５４位、香港７６位、中国９３位となっている。

調査基準によって順位が大きく変わる可能性があるにしても、先進国のなかでの最低ランクに変わりはなさそうである。こんな国に住んでいるのだから、国民は少しでも住みよい国にしたいと願っていそうなものだが、悪政を続ける安倍政権に政治をまかせ続け、選挙では多くの国民が棄権している。韓国や香港では、若者たちの社会改革意識が高いようだが、この国においては、若い世代はむしろ自民党支持の傾向だという。このままでは、日本の将来に明るさが見えないではないか、と私には思える。

６０年前の日本では、若者たちは進んでデモに参加し、会社の待遇が不当と思えばストライキにも関わった。今の韓国や香港では若者たちが先頭に立ってデモを行い、アメリカでも若者たちによるデモがしばしば行われている。日本でもささやかなデモ行進がみられることがあっても、その主体はむしろ中高年であり、若い世代は興味すら抱いていないように見える。日本を覆う保守的な空気が、若者たちに保身意識を押しつけているからであろうか。そうだとすれば、将来の日本をより良くすべき役割を、若者たちは自ら放棄していることになるのではないか。

２０１７年１０月１７日に投稿した記事「ベトナム戦争反対」なるカードを持って電車に乗った思い出」に書いたように、私はかつてベトナム戦争反対の意思表示をしたことがある。また、２０１８年４月１４日に投稿した記事「組合活動とストライキの思い出･･････労務担当者は言った『君は強者の側に立つべきだ』」に書いたように、組合活動に対して会社から警告されたこともあった。その当時の「時代の空気」に多分に影響されたのかも知れないのだが（私がそうであったにしても、大卒の先輩や同期入社の者は、組合活動に消極的だったのだが）、数十年前の日本では、少しでも社会のありようを良くしたいとの思いが、今より強かったという気がする。

乱立している野党を見ていると、とても政権を担えそうにはないが、そうであろうと、自民党に危機感を与える程度の力を蓄えてほしいものである。政権交代の可能性があり得る状況にあったなら、安倍政権のごとき独善的で傲慢な政治は行えなくなるだろう。日本の若者たちに願うのは、ネットに流れる情報だけでなく新聞にも目を通し、政治にもっと関心をもち、政治をしっかり見張ってほしいということである。