時代遅れの国交省・・・・・・今になってようやく「バックカメラを義務化」

６月８日の朝日新聞朝刊１面トップに、「新車　バックカメラ義務化」なる記事が掲載されている。副題は「後退時の事故防止へ国交省方針」とある。６月４日朝刊のトップ記事「燃費記録装置義務化へ」に続いて、車に関する国交省の方針を伝える記事である。

  

このような記事が１面のトップに掲載されることに、賛同と同時に違和感もおぼえる。私が以前に乗っていたイプサムは、２０年あまり以前に製造された車であるが、バックカメラがついており、バックする際には重宝したものである。今なら全ての車に搭載されていると思っていたが、国交省が義務化に動くということは、まだ搭載しない車が製造されているということであろう。

  

３年まえに車を買い換えた私は、マツダのデミオを選んだのだが〔車の買い換え･･････ワゴン車からデミオへ（2018.1.30）　トヨタの社長がアクセラハイブリッドに試乗した結果（2019.10.22）〕、理由のひとつに、マツダの安全装備に対する考え方があった。マツダ車の安全装備は、グレードに関わりなく共通になっていた。３６０度ビューカメラはオプションだったが、バックカメラは当然のごとく搭載されていたし、超音波による障害物チェック機能もあった。

  

新聞記事は次のように書き始められている。

  

国土交通省は、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故にあうケースが相次いでおり、機器の活用で死角をカバーする狙いがある。近く関係規定を改正し、来年５月以降の新車から順次適用する。

  

記事中にはこのような文章がある。

  

バックカメラは乗用車などで普及が進むが、交通事故総合分析センターによると、四輪車が過失の最も大きい「第１当事者」となる後退時の死傷事故は昨年で１６４００件起き、うち死亡事故は５６件に上るという。

  

新聞が１面のトップ記事にするには、それだけの理由があるからである。バックカメラがないために失われた命の多さを思うと、車のメーカーと国交省の怠慢をそしりたくなる。２０年前のイプサムにすら、バックカメラが搭載されていたのだから。