アメリカ国務省から表彰された日本の弁護士

きょう７月３日の朝日新聞に、「『人身売買との闘い』　指宿弁護士を米表彰」なる記事が掲載されている。副題は「技能実習生を支援」となっている。高野遼記者と大野晴香記者によるその署名記事を、ここに引用させてもらうことにした。

  

  　米国務省は１日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰する８人のなかに、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む指宿昭一弁護士を選出した。指宿弁護士は、スリランカ人女性が名古屋の入管施設で死亡した問題でも遺族の代理人を務めている。

  　報告書は、指宿弁護士の取り組みを「日本の技能実習制度における強制労働の被害者を支援し、虐待を防止してきた」と評価した。表彰式で指宿弁護士は「日本の技能実習制度は、人身取引と中間搾取の温床になっている。この制度を数年以内に廃止に追い込み、外国人労働者が団結して権利を主張できる状況を作り出す」と訴えた。

  　

朝日新聞はかなり以前から、技能実習生制度の問題点を指摘し、改善を求めてきたわけだが、改善の兆しはほとんど見られない。長らく政治を担っている自民党が擁護してきたのは、外国人労働者と日本人労働者を犠牲にして利益を得る者たちである。指宿弁護士は語ったという、「日本の技能実習制度は、人身取引と中間搾取の温床になっている。この制度を数年以内に廃止に追い込み、外国人労働者が団結して権利を主張できる状況を作り出す」と。自民党政権のもとで、それが実現できるだろうか。

  

技能実習生制度の問題点を、本ブログで幾度も取り上げてきた。ブログ内を検索してみたら、このように７回も投稿している。

・リンカーンの出現が待たれる日本（2016.2.3）

・改正入管法は「現代の奴隷制」か？（2018.12.15）

・奴隷制国家になり下がった日本（2019.4.2）

・日本は非人道的な国だと宣伝する日本政府（2019.8.21）

・日本は異常な国であると言わざるを得ない現実（2019.10.26）

・日本を奴隷制国家のような国にした自民党（2019.11.10）

・技能実習生制度のまやかし･･････日本を貶める自民党政治（2021.5.8）