自動車に関わる異常に高い税金 [政治および社会]
車を買い替えたこの春、車に関わる税金の異常さをあらためて思った。
日本自動車工業会（JAMA）のホームページを訪ね、「車と税金」という項に記されている「ユーザーの負担」なるページを開くと、次のような文章が記されている。
多種・多額の自動車関係諸税
自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格180万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約170万円にもなります（自工会試算）。さらに自動車ユーザーは、これらの税金以外にも有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）、リサイクル料金、点検整備等多種・多額の費用を負担しています。
上記の１７０万円にはガソリンにかかる税金も含まれているが、年間のガソリン消費量を１０００リッターとして計算している。ガソリン税を１リッターあたり６７円とすれば、１年間に払うガソリン税は６７０００円。１３年間では８７万円であり、ガソリン税だけで合計１７０万円の半分を占めている。車を１３年間ほど利用すれば、１７０万円の新車価格に相当する税金を払いながらも、日本人の多くはそれを黙って受け入れている。
世界中に車を売っている日本でありながら、最近は若い世代の車離れが目立つという。若い世代が惹かれる対象が、車のほかにも多々ある時代となっている。それだけでなく、車が高価であることに加えて、維持費が多額に及ぶことも、車離れの一因だろう。生活環境にもよるわけだが、車を持つかわりに公共の交通機関やタクシーを利用した方が、金銭的には得をする人も多いにちがいない。
高額のガソリン税（本則税率と暫定税率）と石油税に消費税が加わり、世界的にも異常に高いガソリンになっている。日本人の多くはガソリン価格に不満を抱いているのだろうが、購入価格の半分近くが税金だと知っている人は、はたしてどれだけいるのだろうか。発泡酒はビールにくらべて税率が低いために価格が安く、ビールよりもよく売れているという。高くてもビールを買う人はいるわけだが、購入価格の半分近くが税金（酒税と消費税）だという事実を、どれだけの人が意識しているのだろうか。
昔は金持ちしか買えなかった自動車も、今ではかなりの国民が購入するわけだが、その自動車には6種類もの税金がかけられている。自動車を利用する者の受益者負担として、関連税収を道路整備に使うことになっていたのに（道路特定財源）、今では一般財源に切り替えられている。政府からは様々な手段で税負担を求められながら、日本人の納税者意識は諸外国に比較して低いようである。国と地方自治体による無駄遣いは相変わらず多い。安倍首相がトランプの要求に応えるならば、アメリカに支払うことになる膨大な防衛費。予算不足に悩む福祉施設が多い現状にも拘わらず、海外諸国を訪問するたびに資金援助を約束する安倍首相。世界中に食指を伸ばす中国を思えば、戦略的な資金援助も必要であろうが、モリトモ・カケ問題とそれに対するでたらめな対応を思えば、安倍政権の判断力に不安を覚える今日この頃である。
