国策の過ちによって日本を衰退に導く自民党

朝日新聞は「長期政権の磁界」に続いて、「ロスジェネはいま」なる記事の連載を始めた。

きょう（５月２６日）の第一回は、「就職氷河期の不運挽回できぬまま」と題され、「不安定雇用　社会全体のリスク」「非正規を転々『国策の犠牲者』」などのサブタイトルがつく文章が記されている。

記事中に「新卒で就職できずに非正規を転々として貧困に陥れば、そこから抜け出す選択肢は少ない。学び直しや職業訓練など、人生をやり直す制度も弱い。就職氷河期世代は、セーフティネットを整備しないまま雇用を流動化させた国策の犠牲者です」なる文章がある。

日本の政府は国策の誤りを繰り返してきた。きわめて重大な過ちを犯した場合であろうと、政府がそれを認め、国民に謝罪することはめずらしい。謝罪した例はあるが、いずれも数十年も経過してからであり、責めを負うべき当事者の多くが世を去ってからである。

格差社会の問題と貧困率の増加は、この国の重大な課題であるが、その問題が顕在化して久しいにもかかわらず、自民党政権は適切な対策を行っていない。いまでは、日本の幸福度ランキングは先進国中で最低になっている。前回の衆議院選挙で安倍晋三は、自党を有利にすべく「国難」を口にしたのだが、アメリカにこびへつらい、膨大な軍事費を費やす前に、真の国難を救うべく手を打つべきである。

憲法無視の立法。カジノ法案のごり押し。外国人労働者受け入れに関する法律の問題。自らの利益のためには公文書も改竄。官僚が政権に忖度する風潮をもたらしたこと。最優先すべき予算をけづって膨大な額の兵器をアメリカから購入。格差社会の拡大と貧困率の増加。安倍政権の歴史的評価は、「日本では珍しいほどの長期政権であったが、劣化した社会をさらに劣化させ、日本をきたない国にする結果になった」となるかも知れない。