人権を蹂躙する日本という国

昨日投稿した記事「冤罪をもたらした警察・検察・司法の罪」に機を合わせたかのように、きょうの朝日新聞に「『横浜事件』特別抗告を棄却」なる記事が掲載された。短いその記事をここに引用させてもらうことにした。

朝日新聞の記事(2019.4.25）「『横浜事件』特別抗告を棄却」より引用

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」をめぐり、元被告２人の遺族が違法捜査を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟で、上告審が開かれないことが確定した。最高裁第三小法廷(林景一裁判長）が２３日付の決定で、審理の再開を求めた遺族側の特別抗告を棄却した。

横浜事件は戦時中の１９４２年に起こったものだが、日本の警察や検察さらに裁判の問題点が、今に至るまで改善されていないことを示す事例になっている。多くの犠牲者を拷問で苦しめ、その過程で数人もの死者を出している。警察の思い込みによる重大な冤罪事件であり、不当な言論弾圧事件でありながら、戦後になっても関係者は処罰されず、犠牲者たちに保障もされないままである。

苛酷な拷問により虚偽の自白を強いられ、有罪とされた被害者やその遺族たちは、戦後の新しくなった社会で、支援者たちとともに再審請求を繰り返してきた。請求するたびに棄却されながらも、遺族と支援者は諦めることなく、今に至るまで再審と真相究明を求めているわけだが、きょうの新聞に報道されたように、またもや棄却されたという。

どうやら、この国の警察や司法の世界には、真の意味での正義はなく、人権意識も欠落しているようである。外国人労働者を奴隷のように扱う企業が咎められることなく、悪辣なブラック企業が存続し続けられる国である。安倍晋三は「美しい日本を取り戻す」と言うが、その前に、自民党に献金する「汚い企業」を罰し、自民党政治のもとで汚れた格差社会をきれいにし、腐った政治から脱却してほしいものである。

冤罪をもたらした警察・検察・司法の罪

４月１８日に投稿した「大統領をこきおろす映画を作れるアメリカという国」に記したように、ブッシュ政権に寄り添った記事を書いたニューヨークタイムズの記者が、ブッシュをこきおろす映画の中で近影をさらされ、大恥をかかされているという。その記事を読んで思ったのは、冤罪をもたらした警察や裁判官たちの責任である。

死刑あるいは無期懲役の判決を受けながら、後に冤罪と判明した例が幾つもある。そのほとんどは自白を根拠にした判決だが、犯してもいない罪を自白することなど、本来ならばあり得ないはずである。にもかかわらず、この国では自白を根拠になされた冤罪事件が繰り返されてきた。無実の人間を犯人と決めつけ、不当かつ苛酷な取り調べにより、嘘の自白に導いたようである。冤罪を引き起こした者たちは、もっとも悪質な犯罪者と言えるわけだから、本来ならば重い罪に問われるべきだが、現実には、冤罪に関わった警察や検察さらには司法の者たちは、罪の報いを受けていないようである。

冤罪が繰り返されるこの国には、それをもたらす者を憎む者も当然ながら多いはずであり、それを告発する映画も作られている。元福島県知事佐藤氏に関わる冤罪事件を取り上げた「『知事抹殺』の真実」や、痴漢事件に関わる「それでもボクはやってない」は、いずれも実際にあった事件にもとづいたものである。私の学生時代に公開された「真昼の暗黒」は、実際にあった殺人事件に関わる冤罪をテーマにしたもので、「真昼の暗黒」で検索すれば、今でもその映画について知ることができる。

実際にあった冤罪事件をもとに映画が作られるのは、それによって儲けるためというより、冤罪を憎む気持に押されて作られるのではないか。映画が作られないまでも、冤罪を訴える獄囚を支援する活動が幾つも進行中である。その活動を中心となって支えているのは、強い正義感と人道主義をもつ弁護士たちである。その努力によって冤罪が明らかにされたとき、警察や検察を責める役割は、弁護士たちではなく一般の国民が担うべきだろう。マスメディアが大きく取り上げ、冤罪に関わった者たちの実名を報道し、その罪を問うのが望ましい。本来ならば重い罪に問われるべき者たちに対して、せめてその程度の罰は与えたいものだが、犯罪者でありながら、そのような罰を受けた者はひとりもいない。

有名人の不倫が大げさに報道されるが、不倫は当事者達の個人的な行為であり、冤罪をもたらした者たちのような犯罪者ではない。未成年の犯罪者が違法なやり方で週刊誌などに写真を掲載されたことがあったが、冤罪をもたらした者たちこそ、社会から厳しく糾弾されるべきだろう。そうでもしないかぎり、人権蹂躙的なやり方で嘘の自白を強いられる被害者が、これからも作られる虞がある。

自民党政権のもとでは、自民党が冤罪を作り出していると疑われる事件がある。小沢一郎や佐藤元福島県知事に関わる事件である。森友学園事件では、明らかに偽証罪を犯した者に何らの咎めがない一方で、森友学園の元理事長夫妻は長期にわたって拘留された。異常なほどの長期拘留がなされたからには、何らかの処罰を受けさせられる虞があろう。この国の司法制度には、前近代的なところが遺されているのではなかろうか。

大統領をこきおろす映画を作れるアメリカという国

４月１４日の朝日新聞文化・文芸面に面白い映画評が掲載されている。「愛国主義へ一撃　伝統のエンタメ」と題されたその評論は、「記者たち　衝撃と畏怖の真実　」と「バイス」という映画の評論である。

編集委員石飛徳樹氏によるその記事を、要点を抜粋して紹介させてもらうことにする。

　米国は、やる時はやる国である。いい意味でも悪い意味でも。そう思わせる米映画が相次いで公開された。ロブ・ライナー監督の「記者たち　衝撃と畏怖の真実」とアダム・マッケイ監督の「バイス」。２作品とも、２００１年の同時多発テロの後、ジョージ・W・ブッシュ大統領がイラクとの戦争に突き進んでいった背景を描く｡驚かされるのは、２本ともブッシュ政権を完膚無きまでにこき下ろしていることだ。
  「記者たち」は、イラク戦争反対を貫いた中堅新聞社ナイト・リッダーの記者たちが主人公だ。愛国的空気が支配する米国社会で不屈の闘いを続け、徐々に政府の嘘を暴いていく。ここでは、政権側が流したい情報をそのまま伝え、戦争賛成の世論形成に貢献した大手メディアも批判の対象となる。「大量破壊兵器」の存在を肯定したニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者本人の近影が最後に映し出され、大恥をかかされる。
　「バイス」はそのものズバリ、ブッシュ政権を実際に動かしていたバイスプレジデント(副大統領）のディック・チェイニーの物語だ。････････こちらはブッシュ政権の要人を徹底的に虚仮にする。
　････････これが米国映画の伝統の強みだ。映画というのは老幼男女や人種民族を超え、幅広い層の人々の感情を揺さぶることができる。一部の人間だけでは動かすことが出来ないのが民主主義国家だ。米映画の作り手はそこをよく心得ている。
　
記事は次の文章で終わっている。

　こういう健全な米映画を見ると、日本の現状を思わざるをえない。きちんと政府批判が出来ているエンターティンメント映画がどのくらいあるのだろう。

ブッシュの求めに協力した国は幾つもあった。イラク攻撃の口実だった大量破壊兵器の存在が嘘だとわかったとき、日本以外の国では、当時の政権を責める声がわき起こったのだが、この国では、小泉元首相を責める声はほとんど起こらなかった。

好ましからぬ法律を独善的に成立させ続け、アベノミクスの失敗を偽りのデータで隠し、あってはならない公文書改竄問題をないがしろにし、・・・・・・・・・・。このような安倍政権を批判し、揶揄する映画が作られるなら、「他の政権よりは良さそうだから支持する」ような国民はいなくなるだろうに。

ニューヨークタイムズはブッシュの戦争を支持したらしいが、ナイトリッダーは政権の嘘を果敢に暴いた。日本では政権に批判的な新聞は苦しい立場に置かれやすい。東京新聞の望月衣塑子記者は自民党から嫌われているようだが、その望月記者の著書を原案とした映画が作られ、参院選のある6月には、社会派フィクション『新聞記者』（藤井道人監督）が公開されるとのこと。楽しみである。

「内閣法第１条と政権の自省」なる記事を読んで

朝日新聞に「経済気象台」なるコラムがある。幾人かの執筆者はいずれも、朝日新聞社外のひとであり、第一線で活躍している経済人や学者だという。

４月１１日の記事は「内閣法第１条と政権の自省」と題され、執筆者は呉田となっている。その記事は次のように書き出されている。

　　読者諸兄は、内閣法という法律の第１条をご存じだろうか。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」
　　国会の野党も国政選挙で数千万人の国民＝主権者に支持された「国民の代表」。ゆえに内閣は自分を支持しない野党にも等しく行政権の執行に責任を負う。当たり前だが、国民主権・議員内閣制のもとで政権を担うのはそういうことだ。
　　権力とはどこまでも行っても主権者たる国民からの「預かりもの」。国民は主権者であって「統治の対象」でも「支配の対象」でもない。選挙に勝ったから思い通りに何でもやっていいわけではない。････････
　　民主国家の為政者には「権力の負託」の重みに思いを致し、真摯に主権者＝国民に向き合って批判を甘んじて受ける謙虚さ、権力の執行のあり方を常に自省する義務がある。にもかかわらず昨今は野党を罵倒し、霞が関の人事を私物化し、マスコミを恫喝し、一切の批判を許さず従わぬ者は力でねじ伏せる。そんなことが白昼堂々まかり通っている。･･････

この記事は次の文章で終わっている。

　　日本の民主主義は本当に大丈夫なのか。これは「いつか来た道」ではないか。これから日本がどこに向かうのか、とても心配である。

愛国心に富む日本人なら、上記の文章に同意するのではないか。小泉純一郎は「自民党をぶっこわす」と言ったが、将来の日本で、「安倍政権によって民主主義がこわされた」と呼ばれるようなことにしてはならない。

先の敗戦に至るまでの戦争の期間は、一部に異論はあるようだが１５年戦争の時代と呼ばれる。発端となった満州事変は昭和６年に始まったのだが、それより１０年前の大正時代は、後に大正デモクラシー時代と呼ばれるように、１５年戦争の時代には想像できない時代であった。昭和時代に入った日本は急速に変容し、思想や言論の自由を奪われた息苦しい社会になり、政治を担うことになった軍部主導のもとで破滅に向かう結果になった。

歴史家の中には、「日本の現状は昭和初期の状況に類似したところがある」と指摘する人がいる。破滅的な敗戦後に民主国家として復活した日本が、昭和初期とは大きく異なっていることを前提にしながらも、そのように指摘したくなる現状があるということである。自民党政府のマスコミへの介入や独善的な政治手法を見せられると、歴史家ではない私にも、このままでいいのだろうか、との不安を覚える。自民党政府に関わる問題以上に危惧すべきは、そのような政府を支持し続ける国民が多いことである。若い世代の多くはあの戦争について学ぼうとしないのだろうか。若い世代の自民党支持率が高齢者のそれより高いことに、私は強い不安を覚える。

買って良かったもの･･････ネジすべり止め液

運が良いのか、それとも注意深くなったためなのか、かなり以前から、損をしたと思える品物を買っていません。むしろ、買って良かったと思える物が幾つもあります。圧力鍋、羽毛布団、風呂用の珪藻土マット、車のデミオなど、あげれば幾つもあるわけですが、数日前に、「これはありがたい」と感謝したくなるものを買いました。ネジが固くて回しにくく、ネジの頭を舐めそうになったときに使う製品です。

二十年も使ってきた洗面化粧台のコンセントが不調になり、通電しなくなりました。おそらく補修部品はなく、かりにそれがあっても、多額の修理費を要すと思われます。というわけで、自分で修理すべくスイッチ盤を取り外しましたが、部品を覆っているカバーのネジが緩まず、無理をすれば舐めてしまいそうでした。

例によってインターネットに助けを求めたところ、「ANEXネジすべり止め液」なるものがあります。新潟県の兼古製作所の製品で、送料と税込みで６４８円です。４月１日の昼過ぎにアマゾンで注文したら、２日の昼過ぎに着きました。

黒い色の「ネジすべり止め液」をネジの頭に少しだけ塗り、ドライバーを押しつけながら回したところ、全くすべることなく、いとも簡単にネジが緩みました。心の中で「ありがたい」と感謝した瞬間でした。

部品を分解してみると、コンセント部分のプラスチックが割れたことにより、プラグとの接触不良になっていました。難接着性プラスチック用のエポキシ接着剤で固定したあと、通常のエポキシ接着剤（ダイソーにて購入）で塗り固め、無事に復旧させることができました。黒い液で周りを汚しそうですが、ツマ楊枝などでほんの少しだけ塗ればその心配はなく、それでも充分に効果が得られます。

家電製品の手入れや修理などで、ネジを回す機会は多々ありますので、ネジの頭を舐めて苦労した経験は幾度もありました。ネジすべり止め液がいつ頃から売られているのかわかりませんが、これほど便利な商品があるとは知らず、無駄な苦労をしてきたことになります。

最近のアイデア商品には中国製品も多いようですが、この「ANEXネジすべり止め液」は日本製です。

技術立国日本を確たるものにするためには

「技術立国日本」を誇ってきたはずのこの国だが、急速に力をつけてきた韓国や中国に追い上げられている。

2015-08-27 に投稿した記事「技術開発をチームで推進する場合の問題点……私の経験より」は、３年半ほど前に書いたものだが、その中に、「技術立国日本を確たるものとするうえで、意欲に燃える技術者が、経営者にまして大きな役割をはたすのではないか」なる文章がある。

「技術開発をチームで推進する場合の問題点……私の経験より」の前半は、私自身が関わった開発業務について書いたものだが、私が言いたかったことは、記事の後半に書かれている。その後半部分は次のような文章になっている。

････････
  ここまでは私の回顧談とも言える記事だが、きょうの記事で言いたいことは、開発業務を管理する者のあり方である。かつての私の上司は、当時の企業における一般的な姿だったかも知れないのだが、今の日本の企業においてはどうであろうか。まさかとは思うが、時代と状況が変わった今でも、部下のやる気に水をさす管理者がいるのかも知れない。
 　私が会社から賞をもらうことになった業績は、通常業務の中で見つけた現象をヒントに、数回の試作を行うことで得られた。会社としての開発業務ではなく、通常業務の中でなされたために、その作業の全てを私がひとりで行った。補助金での開発も私がひとりで行っていたなら、どんな結果になっていたことだろう。その仕事の内容を考えれば、ひとりでの遂行が好ましかったと思えるのだが、同じようなことが、様々な企業においてもあり得るだろう。
 　むろん仕事の内容にもよるわけだが、企業での開発業務の多くは開発チームとして進められる。開発の中心となる技術者がリーダーとなる場合はともかく、かつての私の開発チームのごとく、職場の上位者が管理者となる場合もあるだろう。そうであろうと、管理者が縁の下の支え役のごとき立場でリードするなら、技術者たちの思考を妨げることなく、その開発作業を順調に進めることができると思う。
　 勝れた発明や業績は、その目標に執念と情熱を抱く人によってなされるもので、研究開発費などはむしろ副次的な要因だと思う。青色LEDでノーベル賞を得た中村修二氏も、ノーベル化学賞を得た田中耕一氏も、企業内での仕事で賞を得ている。幸運に恵まれた要素があったにしても、執念をもやして目標に取り組んだ結果にちがいない。
　 技術立国日本を確たるものとするうえで、意欲に燃える技術者が、経営者にまして大きな役割をはたすのではないか。田中氏や中村氏のような技術者が、存分に夢を追い、それを実現できる環境が、多くの企業において実現すればと思う。その環境に影響を及ぼすのは、企業のあり方にもまして、開発グループの管理者のあり方ではなかろうか。限られた経験にもとづく独善的な考え方かも知れないのだが、私にはそのように思える。（引用おわり）

上司からは快く思われない中で、私は撮像管の改良に取り組んでいたのだが、それは今から５０年以上も昔のことである。数十年もの歳月を経た今では、開発のあり方は変わっていると思われるが、パワハラに関わる新聞記事が散見されるところを見ると、旧態依然とした開発現場もありそうな気がする。「技術立国日本を確たるものとするうえで、意欲に燃える技術者が、経営者にまして大きな役割をはたす可能性がある」ことを、世の経営者に意識してほしいものである。

デミオの燃費････････自動車専用道路を走った場合

２０１８年１月３０日に投稿した記事「車の買い換え･･････ワゴン車からデミオへ」の中で、「毎日のように車を使っているとはいえ、この数年は３０ｋｍを超えて走ったことはなく、今後は高速道路を走ることもなさそうである。」と書いたのだが、はからずも、自動車専用道路を走ることになった。３月２日の投稿記事「マツダのデミオに乗り替えてから１年」に、信号の少ないバイパス道路を走った際の燃費が、18Km/Lを超えたことを書いたが、自動車専用道路の走行時にはそれ以上の結果になることがわかった。

３月３１日に「庭に植えたブルーベリーの苗木」を投稿したが、ブライトウェルの苗木を買ったのは、西尾市の憩いの農園である。カーナビに表示された距離は２７Kmで、かなりの距離とはいえ、１０年あまり以前に訪ねた際にはそれほど遠いとは感じなかった。というわけで、妻とふたりで出かけたのだが、途中から自動車専用の２３号線に案内された。一般道を選んでいたので意外に思ったのだが、自動車専用道路とはいえ無料の２３号線を、カーナビは最短距離の道として選んだのであろう。

二日前に給油した際にトリップメーターをリセットしてから、西尾市に向かうまでに２０Kmほど走っており、その間の平均燃費は１３Km/L程度だった。２３号線に入って７０Km/ｈ程度の速度で走り続けていると、平均燃費は徐々に向上し、目的地に着いたときには ２０．３Km/L  になっていた。前日までに２０Kmほど走り、２３号線の前後に数Kmづつ一般道を走っていることを思えば、自動車専用道路での燃費は驚くほどに良いと言えよう。帰宅に際しては一般道を通る必要があったため、帰宅時には１９Km/L以下まで下がっていた（夕方で道路が混み始めていた）。専用道路を走行した場合のデミオの燃費は、２５Km/L 程度になる可能性がある。

思いがけず専用道路を走ることになり、日常的に使っている「チョイ乗り」と、ある程度以上の距離を走る場合の燃費の差を思い知らされた。自動車メーカーは８Km以下の走行を「シビアコンディション」としているのだが、車を使うひとのかなりはそのような使い方をしていると思われる。自動車メーカーは当然ながら、JC08モードのような規定条件での燃費改善に取り組んでいるはずである。チョイ乗りでの燃費を改善すれば、多くの需要が見込めるだけでなく、温暖化対策にも貢献できるのだから、燃費の改善策として、そのような発想があっても良さそうに思える。ハイブリッド技術に頼らずとも、その目的を達成できるのではなかろうか。日本の自動車メーカーのどこかが、そのような車を作ってくれるよう願っている。エンジンに関する技術に勝れるマツダなら、そのような車を実現してくれるのではないか、と期待しているのだが。

付記（４月１４日）

２３号線は通常の自動車専用道路同様に、信号は一カ所もなく、右側車線の車は８０Ｋｍ/ｈ以上と思われる速度で走っていた。自動車専用道路と思ったのだが、実際にはバイパス道路であって、制限速度は６０Ｋｍ/ｈとのこと。道理で無料だったし、東名高速や中央自動車道のようなインターチェンジもなく、合流方式も専用道とはやや異なっていた。とはいえこの２３号線は、実質的には自動車専用道路である。そのために、２０Ｋｍ/ｈ以上も制限速度を超過して走る車も多いのだが、速度違反で摘発されたなら、免許停止処分となるはずである。

付記２

走行条件と燃費についてチェックするには、トリップメーターＡをリセットすることにしているのだが、上記の走行時にはそれをしていなかった。

国文由来の新元号を素直に喜ぶ、右翼ではなけれど

２０１８年３月９日に投稿した「元号制定について疑問に思うこと･･････中国の古典に依拠する必要があるのか」に書いたように、この国の元号をいまだに中国の古典に依拠するやり方を、私は不思議に思っていた。というわけで、新しい元号が万葉集に由来していることを、私はすなおに嬉しく思う。

「元号制定について疑問に思うこと･･････中国の古典に依拠する必要があるのか」は、次のように書き出されている。

 　朝日新聞には「平成と天皇」なる連載記事があり、３月５日からはその第５部として、「元号を追う」が掲載された。その記事を読んであらためて思った。漢字文化圏に属する国とはいえ、元号を中国の古典に依拠する必要があるのだろうか。
 　３月３日に投稿した記事「日本でありながらプレミアムフライデーとは」では、政府が率先してカタカナ語を多用するこの国の不思議さを書いたが、元号という極めて重要なものを他国の古典に依拠することも、実に不思議なことではなかろうか。

「元号制定について疑問に思うこと･･････中国の古典に依拠する必要があるのか」は、次のような文章で終わっている。

　 アルファベットは古代のフェニキア文字を起源とするらしい。それがギリシャからローマに伝わる過程で変化したあと、さらに広まってヨーロッパ各地の文字が生まれた。東アジアの漢字文化圏では、漢字が改変されることなく伝搬し、受け継がれてきた。漢字が改変されないで周辺諸国に伝搬した理由は、アルファベットと異なって表意文字だからであろうが、そうであろうと、それぞれの言語に適応する形で使われている。
　 明治の開国以降に多くの西洋文明を導入したわけだが、漢字は１０００年以上も昔に受け入れ、貴重な文字として使いこなしてきた。文明開化なる言葉が踊った明治時代の初期に、アメリカから輸入された蒸気機関車には、カタカナによるワシントン号やリンカーン号ではなく、義経号や弁慶号なる名称が付与された。漢字が伝来してから１０００年を超えていながら、この国は今もなお、元号を中国の古典に依拠しようとしている。カタカナ語を使いたがる政治家や官僚たちと同様に、元号を中国の古典に依拠しようとする者たちも、私には不思議な存在に思える。

新元号のもとになったという万葉集の文章は、中国の古典を参考に記されているとの説が出されている。それを不満に思うのであれば、元号に漢字を使うことにも疑問を抱くべきだろう。令和なる元号に対して、私はまったく不満を覚えない。

奴隷制国家になり下がった日本

外国人技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチームが、極めて嘆かわしい調査結果を報告した（３月２９日）。６年間に１７１人もの外国人技能実習生が亡くなっているという。２０１７年１月から２０１８年９月の間に失踪し、不法残留などで摘発された実習生５２１８人のうち、１５％は最低賃金割れや不当な残業などの不当な扱いを受けていた疑いがあるという。

かなり以前から、外国人技能実習生に対する不当な対応が問題になっている。実習生達の母国で日本に対する悪感情を増やすもとになるのではないかと、心ある日本人たちは危惧してきたのだが、自民党政府は何らの対応もとらなかった。それどころか、２０１８年１２月１５日に投稿した「改正入管法は「現代の奴隷制」か？」に記したように、ますます悪い方向に向かっている。

安倍政権的な自民党政治を放置しておいたら、日本は２１世紀の奴隷制国家に成り下がるのではないか。「愛国を標榜する者たち」に言いたい、「愛国心の何たるかを知らないままに似非の愛国心を語るな」と。

哲学教育を重視するフランス

朝日新聞の１面に、哲学者鷲田清一氏による「折々のことば」なる欄があり、毎日掲載されている。３月２１日に掲載されたのは、フランスの大学入学資格試験問題に関する記事である。それをここに引用させてもらうことにした。日本の高校教育でも、政治や哲学を重視してもらいたいものである。

朝日新聞の「折々のことば」（３月２１日）より引用

「自分の権利を擁護することは、自分の利益を擁護することだろうか？」「自分自身の文化から自由になれるだろうか？」････････フランスの大学入学資格試験問題

フランスの知人に、貴国ではなぜ高校で哲学教育を重視するのかと質問したら、「例えば公務員。誰もが幸福に暮らせる社会をめざす者が、幸福の何たるかを考えたことがなければどうなる」との当然すぎる返答。ちなみに２０１７年の記述式問題は右（本文では上記）のごとし。しかもこれ、理系の問題。哲学研究者、坂本尚志の『バカロレア幸福論』から。（引用おわり）

日本の高級官僚と呼ばれる者には東京大学出身者が多い。東大の入試に合格したのは、難しい問題（難しい問題であろうと、正解があることがあらかじめわかっている）の正解を見いだす能力にたけた者たちである。そのような東大出身の官僚たちのどれだけが、「誰もが幸福に暮らせる社会をめざすべき者」として、「幸福の何たるかを」真に考えているのだろうか。社会に貢献するためというより、自分が将来に得るであろう利益のために、東大を目指す者も多いと思われるのだが、そうであろうと、官僚となったからには国民のために働いてもらいたいものである。

日本の中央官庁は、省益あって国益なしと揶揄されてきた。モリトモ・カケ問題の醜態を思うと、安倍政権が長く続いているうちに、「高級官僚」の中には、自らの利益のために政権に寄り添う者がでてきたようである。

２０２０年度（令和２年度）からは大学入試制度が変わることになっている。今までの大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」では、これまでの試験が記憶重視だったのに対して、考える能力も試されるという。それによって、学生たちの学び方と考え方に好ましい影響があればよいのだが。フランスでは理系学部の入試に、「自分の権利を擁護することは、自分の利益を擁護することだろうか？」「自分自身の文化から自由になれるだろうか？」　なる問題が出されたという。官僚や政治家などを目指す日本の受験生たちが、このような問題に向き合って入学する時代になれば、将来展望が明るくなりそうな気がするのだが、政治や経済に関わる学部であっても、このような設問はなされないような気がする。

高校で哲学教育を重視する理由を問われたフランス人は答えたという、「例えば公務員。誰もが幸福に暮らせる社会をめざす者が、幸福の何たるかを考えたことがなければどうなる」と。学校教育で重視すべき事柄は多々あるわけだが、政治や哲学に関わる教育も、もう少し取り入れてほしいものである。