自民党が犯した罪･･････多数の国民を貧困にしたこと

１２月１５日の朝日新聞に「貧困を直視せぬ指導者」なる記事が掲載されている。英国在住のブレイディみかこ氏による投稿記事だが、その一部をここに引用させていただく。

  ＥＵ離脱のカオスが国の内外で大きく伝えられている陰で、ひっそりと発表された報告書がある。英国内の貧困の実態調査を行うために英国入りしていた国連特別報告者フィリップ・アルストン氏が調査結果をまとめたものだ。氏は、保守党政権の「懲罰的で狭量、往々にして無情な」政策は、経済的必要性よりも社会の再構築を行う政治的欲望を優先させたものであり、英国内の人びとに「すさまじい窮乏」を経験させていると報告した。
　 国連人権理事会に提出される２４ページの報告書は、「特に２０１０年以降の英国が経験していることは、貧困は政治的選択だということを浮き彫りにしている」と結論づけている。･･････

イギリス保守党政権の失政により、英国人口の５分の１にあたる１４００万人が貧困状態にあり、１５０万人は極端な貧困状態にあるという。翻って日本の現状に眼を向ければ、歴史的な好景気の継続が報じられているにも拘わらず、国民の生活にその実感がなく、むしる貧困にあえいでいる国民が増え続けている。外国人技能実習生や派遣労働者から搾取するなど、労働分配率を低く抑えることで、経営者たちは好況感を抱いているのだろうが、国民はむしろ犠牲にされている。トリクルダウンなどとたわけた論理をかかげる自民党は、だれのための政治を行っているのだろうか。

１２月１５日に投稿した「改正入管法は現代の奴隷制か？」に、選挙ウォッチャーちだい氏の「韓国の都市部と日本の田舎だったら、韓国の方が時給が高いというところまで来てしまいました。もはや賃金の上で韓国に抜かされ、日本人が高い賃金を求めて韓国に出稼ぎに行く日は、そう遠くない未来になってきているのです。「保守」とか「愛国」とか言っている皆さんこそ、本当にそれでいいのでしょうか。」なる文章を引用した。日本の将来を明るいものとするには、まともな政治家を選ぶしかないわけだが、選挙では相変わらず棄権が多く、道の遠さを思う今日この頃である。