安倍政権が反社会的勢力の仲間だったと呼ばれる日

２０１９年１２月２６日に投稿した記事「カジノ解禁法がもたらす国家的損失」で紹介したように、カジノを解禁した韓国では２兆円の経済効果があったけれども、カジノ依存症対策に７．７兆円もの経費を要す結果になったという。

自民党の歴代内閣は、「憲法を変えないかぎり、集団的自衛権は行使できない」としてきたのだが、安倍政権は一方的に９条の解釈を変更してしまった。今度は国会の権限を簒奪する形で、東京高検検事長の定年を勝手に延長しようとしている。国会での審議によって法を改定しなければできないことを、国会を無視して行う安倍政権。このような政権によって推進されたカジノ解禁法。

カジノ解禁法をごり押しした自民党は、それによる経済効果を導入の目的にする一方で、依存症対策には万全を期すという。いかに手をつくそうと、依存症患者は増えるはずだし、それによる負の効果は甚大なものとなりそうである。にもかかわらずゴリ押ししたのは、それによって利益を得ようとする者が自民党内にいるからではないのか。中心になって動いた自民党議員が、中国のカジノ業者から賄賂を得ていたことも判明している。利権によって動く傾向がある自民党だから、他にもあやしい議員がいる可能性がある。賭博というものは、洋の東西を問わず、昔から反社会的勢力と結びついてきた。安倍政権がいつの日か、「結果的には反社会的勢力の仲間だったことになる」と呼ばれなければいいのだが。

自衛隊の活動に関わる日報の隠蔽、森友学園に関わる文書改竄、加計学園に関わる疑惑、国会にはからず閣議決定にてなされた自衛隊の派遣、憲法無視の立法、憲法無視の国会運営、カジノ法のごり押し立法、桜を観る会の異常な運用。３権分立を脅かす所業。この国の国民は、いつまで政権を委ねるのだろうか、欺瞞に満ちた安倍政権に。