富裕層増税案を主張するZOZO創業者前澤友作氏

３月２５日のMSNに、ZOZO創業者前澤友作氏に関わるデイリースポーツの記事が引用されている。記事のタイトルは「前澤社長 富裕層から臨時徴税を提案 故郷に恩返しできない人『日本から出ていけばいい』」となっている。その記事をここに引用させてもらうことにする。

デイリースポーツの記事「前澤社長 富裕層から臨時徴税を提案 故郷に恩返しできない人『日本から出ていけばいい』」を引用

  ＺＯＺＯ創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス問題に対する政府の経済対策について、富裕層からの税金の臨時徴収を提案した。
　「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど」と切り出し、「仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから」と指摘。「いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った」と提案した。「もちろん僕は応じます」とした。
　「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい」と提起。「税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と記した。（引用おわり）
                                                  
日本の所得税は当然ながら累進課税だが、高額所得者に対する今の税率は、以前と比較してずいぶん低くなっている。会社の利益は社員たちが働いた結果もたらされる。経営能力に勝れていたのかもしれないのだが（経営改善の中身は、日本人経営者にはできないような、情け容赦のないリストラや、資材調達方法の変更などだったらしいが）、カルロス・ゴーンの給与は異常であった。そのような高額所得に対しては、たとえば８０％程度の税率にしてもよいのではないか。

前澤氏は「税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど････････」と言っているが、そう主張して累進税率を上げることに反対しているのは、企業や富裕層から寄付を受けている自民党である。

自民党は消費税を導入し、その税率を徐々に引き上げてきたわけだが、その一方で、法人税は引き下げるのみならず、大企業に対する優遇税制を推し進めている。その企業は利益を膨大な内部留保として蓄え、従業員の給与を抑制する一方で、経営幹部には巨額の報酬を出している。

富裕層に属す前澤氏による上記の主張に敬意をおぼえるのだが、本来ならば、犠牲にされている多くの国民が主張すべきであろう。所得税のあり方を大きく改善するのが正義に叶っていると思うが、その場合に日本から逃げ出すような輩は、遠慮なく出て行ってもらえばいい。儲けさせてもらっていることに感謝することなく、自分の利益のために節税に励む輩は、現代の守銭奴と呼ぶべきである。