「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれた日本人弁護士 [政治および社会]
きょう９月１４日の朝日新聞「ひと」欄は、指宿昭一弁護士を取り上げている。（指宿弁護士は、７月３日の朝日新聞でも、「『人身売買との闘い』指宿弁護士を米表彰」なる記事に取り上げられている。）
その記事は次のように書き始められている。
「弁護士バッジをつけた労働運動活動家」を自任する。２７歳で初めて司法試験に挑戦し、４４歳で合格した。１７回目の受験だった。
指宿氏は、アルバイトで働いていたコンビニで労働組合を結成し、大学を卒業すると中小企業の労働組合運動に入ったという。仲間に背中を押され、活動を続けながら勉強し、弁護士になったとのこと。
記事には次のような文章がある。
外国人技能実習生からの相談が組合に多く寄せられ、弁護士登録直後から関わってきた。それまで見てきた中小企業の現場も劣悪だったが、「はるかに奴隷的な労働だった」。実習生問題に長く取り組み、今年７月、米国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれた。日本人では２人目だ。
記事は次の文章で終わっている。
「制度の矛盾が明らかになった。実習生制度は廃するべきだ」
信念はますます強まっている。
本ブログを読んでくださる方は少なく、蟷螂の斧と呼ばれるかもしれないのだが、外国人技能実習生制度に対する疑問を幾度も訴えてきた（付記参照）。朝日新聞は以前から、繰り返しこの問題を取り上げている。自民党政権のもとでは改善されなかったのだから、政権交代を待つしかないのだろう、日本の品位を傷つけているこの制度の改善には。
付記 外国人技能実習生制度に関わる投稿記事
・リンカーンの出現が待たれる日本（2016.2.3）
・改正入管法は「現代の奴隷制」か？（2018.12.15）
・自民党が犯した罪･･････多数の国民を貧困にしたこと（2018.12.17）
・奴隷制国家になり下がった日本（2019.4.2）
・日本は異常な国であると言わざるを得ない現実（2019.10.26）
・日本を奴隷制国家のような国にした自民党（2019.11.10）
・技能実習生制度のまやかし･･････日本を貶める自民党政治（2021.5.8）
・アメリカ国務省から表彰された日本の弁護士（2021.7.3）
菅首相の退陣は未開社会における「王殺し」に似ているのか？ [政治および社会]
９月４日の朝日新聞「天声人語」は、菅首相が退陣に追い込まれた状況を、未開社会における「王殺し」の風習になぞらえている。その記事の一部をここに引用させていただく。
２０２１年９月４日の天声人語より引用
未開な社会においては「王殺し」の風習が広く見られる。英国の人類学者フレイザーの研究書「金枝篇」には、聖なる王あるいは祭司が、衰えを見せた段階で殺される例がいくつも出てくる。
王の自然死は、世に災厄をもたらすと考えられたためだ。ゆえに病に倒れる、あるいは死にそうに見えるときには身内や後継者の手により殺される。時代も環境も違うものの、どこか「王殺し」を思わせるのが、この自民党の動乱である。
･･････こんな落ち目のリーダーのもとで衆院選に突入すれば、自分たちの当選が危うい。そう考える議員らが総裁選を前に、新たな「選挙の顔」を求め始めた。
･･････忘れていけないのは、わずか１年前にこの党は圧倒的多数で菅氏を選んだことだ。ろくに政策論議もせずに。
「製造物責任」という言葉がある。菅政権を生み出した者として、維持補修そして改良の責任が議員一人ひとりにあるはずだ。しかし日本学術会議への人事介入にも、東京五輪の開催強行にも、表だってモノを言う人はいなかった。
やることはといえば、評判の悪くなった製造物を捨てること。一気に祭り上げて、一気に引きずり下ろす。不毛な儀式を繰り返しても、この国の政治の質は高まらない。
この国の政治風土を貶めてきた自民党だが、そんな自民党に政権を委ねてきたのは国民である。天声人語子は「やることはといえば、評判の悪くなった製造物（菅首相）を捨てること。一気に祭り上げて、一気に引きずり下ろす。不毛な儀式を繰り返しても、この国の政治の質は高まらない。」と書いているが、世論調査の結果によれば、未だに支持率のトップは自民党である。次の首相が誰になろうと、来たる選挙で自民党に対する批判票が伸びるよう願っている。
再掲････････「鯛は頭から腐る」と揶揄された菅義偉首相 [政治および社会]
２０２０年１１月２２日に投稿した「『鯛は頭から腐る』と揶揄された菅義偉首相」は、ハーバー・ビジネス・オンライン に掲載された「官邸前で目撃した警官たちの異常な光景（2020.11.22 筆者：菅野完）」を引用したものだが、あれから半年あまりが経った今はあの当時以上に、菅首相に対する不満を強くおぼえる。というわけで、「『鯛は頭から腐る』と揶揄された菅義偉首相」を再掲したくなった。
「『鯛は頭から腐る』と揶揄された菅義偉首相（2020.11.22）」の再掲
１１月２２日のハーバー・ビジネス・オンライン に、 「官邸前で目撃した警官たちの異常な光景」なる記事が載っている。筆者は著述家の菅野完氏である。その記事は、＜「鯛は頭から腐る」という。近代国家であったはずの日本の法治主義も、「選挙に勝った以上、違法も合法も関係ない。自分たちのやりたいようにやるまでだ」と言ってのける、愚劣な菅義偉が総理の座に座った瞬間から、腐り始めたのだろう。その腐臭は、現場で歩哨に立つ警官までをも汚染し始めている。おそらくその腐臭が、一般の市民生活をも犯し始めるのも、時間の問題だろう。＞なる文章で終わっている。かなり長い記事だが、少しでも多くの人に読んでもらいたいと思い、ここに引用させてもらうことにした。
官邸前で目撃した警官たちの異常な光景＜著述家・菅野完氏＞ （ハーバー・ビジネス・オンラインより）
最初に断言しておこう。日本学術会議に対する、菅総理による人事介入は、明々白々たる違法行為である。
「学問の自由が侵害される」などと大上段に構える必要とてない。単に、日本学術会議法が規定する総理の権能と、昭和24年の同法成立以降歴代の内閣が国会で積み重ねてきた政府答弁が「内閣総理大臣は、日本学術会議の人事に介入するべきでないし、日本学術会議法の条項は、内閣総理大臣による人事介入を禁ずるよう書かれているものだ」と確定している以上、菅政権が行った日本学術会議への人事介入は、「総合的かつ俯瞰的な判断」を根拠にするものであれなんであれ、朗々として、違法行為である。
違法行為を「朗々」と形容するのはいささかおかしいかもしれない。しかし、この問題が報道され出した当初から、菅政権が見せる態度を見てみるといい。あれは「朗々と朗らかに違法行為を謳歌している」としか言いようがないではないか。自分の行為にいささかの疑問も抱かず実に晴れやかかつ伸びやかに、「違法行為だよ！ 知ってるいよそんなことは！ でも、自分たちがやっていることは、自分たちはやりたいようにやるのさ」と違法行為を謳歌している。これを形容するには「朗々」という言葉こそが最もふさわしい。
「見た目」の問題として、そこまでの「朗らかさ」を今の政権から感じないのは、単に、菅義偉や加藤勝信の「ルックス」が、典型的な無教養人のそれであり、ごく普通の民間の上場企業ならばそれだけで査定が下がるほど、身だしなみが不潔であるからでしかない。その種の視覚的要素を排除し、この政権が発足前後から重ねてきたさまざまな発言を論理的に解析してみれば、いかにこの政権が、「違法行為を違法行為と知った上で、違法行為をやってみせる」やる気に満ち溢れているかがわかる。
日本学術会議への人事介入は、その端緒であり最もわかりやすい事例だろう。こう考えて整理してみれば誰しもわかるはずだ。菅総理は総裁選の最中に「公務員が内閣の方針に反対するなら退いてもらう」と言っている。また一方で「我々は選挙で選ばれたのだから、前例踏襲をよしとせず、さまざまな改革に着手する」とも言っている。そして日本学術会議については「会員は公務員である」と言いのけている。
この３つを合わせて考えると「内閣総理大臣による人事介入は厳に禁じられるところであるが、我々は選挙で選ばれた以上、法律や前例に囚われることなく、その方針に反対する公務員の首をはねていくわけで、日本学術会議に人事介入するのは、法はどうであれ当然である」と言っているに等しいではないか。つまり菅義偉は、「選挙に勝って政権についた以上、自分たちに法律なんて関係ない」と言い切っているのだ。
かかる前代未聞の異常事態に抗議するため、私は、日本学術会議への違法な人事介入に関する初報のあった翌日＝10月2日から、首相官邸前に座り込みハンガーストライキに突入した。合計25日にわたるハンストの意図・目的などはすでに月刊日本編集部が取材してくれており、同誌11月号に掲載されているはずで、重複をさけるためここでは触れない。ただ、ハンスト期間冒頭で行われたあのインタビューの後、私が目撃した、「官邸前の警官たちの様子」に関しては、違法行為を違法行為と知りながら「朗らか」にやってのけてしまう菅政権の本質を考えるために、報告に値するだろう。
周知のように、杉田官房副長官を始め、警察官僚、しかも公安畑の官僚が官邸官僚として君臨するのが、菅政権の特徴であり、これまでの政権との大きな違いだ。これまで、どの政党のどの政権であれ、主要な補佐官や秘書官は、財務・経産・外務の所謂「主要三省庁」出身者が占めることが通例だった。その職務・職責として日常業務の一環で天下国家の議論を行っている省庁はこの三省庁しかない以上、それが当然の成り行きだろう。
だが、「異論を唱える人間は殺す」と「朗らか」に言ってのける菅義偉は、良き前例として踏襲されてきたこの人事慣行をも無視し、周りに公安畑の人間をはべらせ、霞ヶ関と永田町を睥睨している。
主人の態度がそうである以上、その主人の館を警護する警察官の態度も実に尊大なものだ。永田町を所轄する麹町署の警官・刑事たちは、管内の市民との接点があるためまだ正常な判断能力と事務処理能力を有しているが、主人の意のままに動くことを職責とする機動隊員の能力の低さと態度の尊大さと、近代的な法知識のなさは、「これが本当に、世界の先進国なのか？」と訝しむほどだ。
事例をあげよう。ハンスト中のある日のこと。私のハンストに触発されたかどうかは知らぬが、とある青年が「日本学術会議への人事介入に抗議する」とだけ書かれたプラカードを持って、静かに官邸前の交差点に立った。
彼がそこに立っていたのは二時間ほどのこと。その間、彼は一言も発しない。シュプレヒコールもあげず演説もせず、ただただ画用紙にかかれたプラカードを持って静かに、国会記者会館を背にし、官邸と正対しながら立っていただけだ。
自宅と会社の通勤経路は地下鉄南北線だという彼が、たった一人の静かな抗議を終え帰途につくため、官邸の真裏にある溜池山王駅を目指して歩き出したその瞬間、「その横断歩道を渡るな！」と歩哨に立つ機動隊員が彼の行動を抑止した。「抗議活動をする人は、官邸に向かって伸びるこの横断歩道を渡ってはいけない」と、その機動隊員はいう。歩行者用信号は青。現に、他の通行人はその横断歩道を渡っている。「プラカードを持っていた」だけで通さないという法はないはずだ。
横断歩道を渡ろうとしていた当該人物はもちろんのこと、この様子を目撃していた私も、当然のように機動隊員に抗議した。「警察法第２条第２項に『警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない』とある以上、君がやっていることは、明確に違法だぞ」というものの、機動隊員は「法の規定の問題ではないのです。上から言われている以上、こうとしかしようがないのです」の一点張りだ。
こちらとしては、機動隊員が「法の規定の問題ではない」と「朗らか」に言ってのける様子にあきれ返りながらも、「だったら、歩哨に立つ諸君らにそう命じる、『上』とやらを連れてこい」と言うしかない。
現れたのは、「隊長」と名乗る人物だ。年の頃なら50手前。管理職として脂の乗り切った年齢だ。だが「この人物とならまともな話ができるのではないか」という当方の淡い期待は即座に裏切られることとなる。警察法第２条第２項の規定、憲法の規定などを根拠に「この横断歩道を渡らせないことがいかに不当か」を説明したところ、「隊長」の口から驚くべき言葉が発せられた――。
「法や憲法の規定など、関係ない。総合的俯瞰的に判断して、通っていただくわけにいかない」
「総合的俯瞰的」 なんたることか。菅総理や加藤官房長官が恥ずかしげもなく発するあの言葉が、現場の警官たちの脱法行為を正当化するためにも用いられている。こうなるともはや、驚きを通り越して「飼い主の言葉が、どこまで現場を汚染するのか試してやろう」という知的興味がわいてくる。
そこで試みに、「では、もし今、横断歩道を渡ってはいけないと言われた彼の持っていたプラカードに、『菅総理、万歳！ 万歳！ 万々歳』と書かれていたら、その『総合的・俯瞰的判断』はどうなるのか？」と「隊長」氏に尋ねてみた。
「あくまでも個人的にだが」と前置きをした上で「隊長」氏はこう答えた――「その文言であれば、問題なく、横断歩道を渡っていただける」と。
官邸前の警備の現場ではこうした異常な警備行為が、毎日繰り返されている。25日にわたるハンストで目撃し続けたのは「法の規定など関係ない」と言い放つ機動隊員の姿とその判断根拠を「総合的俯瞰的」となんのためらいもなく言ってのける警察の管理職たちの姿だ。
彼ら（そう言えば、女性の機動隊員がいない。これもいかにあの組織がいびつなのかの証左だろう）がそう言いのける姿には、一点の曇りもない。彼らはなんの躊躇もなく「法の規定なんぞ関係ない」と言ってのけるし、「総合的俯瞰的な判断だ」と飼い主の言葉をそのままためらいなく口にする。その愚劣な「朗らかさ」までもが、飼い主そっくりだ。
「鯛は頭から腐る」という。近代国家であったはずの日本の法治主義も、「選挙に勝った以上、違法も合法も関係ない。自分たちのやりたいようにやるまでだ」と言ってのける、愚劣な菅義偉が総理の座に座った瞬間から、腐り始めたのだろう。その腐臭は、現場で歩哨に立つ警官までをも汚染し始めている。
おそらくその腐臭が、一般の市民生活をも犯し始めるのも、時間の問題だろう。
＜文・菅野完＞＜記事提供／月刊日本12月号＞
菅首相のやってきたことと、国民を愚弄するかのごとき国会での態度を見れば、「鯛は頭から腐る」と揶揄されるのも当然だろう。安倍内閣同様に菅内閣も、日本に腐臭を漂わせてゆきそうである。残念ながら、反安倍内閣デモはなかったし、反菅内閣デモも起こりそうにない。ほんらいならば、政権批判のプラカードを掲げていた青年のまわりに、多くの賛同者が集まってしかるべだ、と思うのだが。
「十年一昔」なれども「政治は十年一日」 [政治および社会]
先に投稿した記事「自分の過去の仕事に関わる記事を発見（2021.4.18）」に、このような文章を付記している。＜昭和６０年代になると、半導体素子が撮像管の座を奪い、テレビカメラは一気に小型で軽量なものとなった。性能や使い勝手に改良が加えられ、今では携帯電話やスマホで動画が撮影されるようになっている。撮像管に関わった者の一人として、今昔の感を強く感じる。＞
これは私が関わった撮像管について書いたものだが、現代では「今昔の感」を思わせるものがあまりにも多い。「十年一昔」なる言葉がいつ頃から使われたのかわからないが、私の８０年余の経験からも、１０年で世の中が変わるのは確かである。
私の小学生時代には、テレビの存在すら知らなかったし、ラジオのある家も少なかった。東京オリンピックが開催されたのは５７年前だが、パソコンはなかったし、インターネットやスマホは想像すらしなかった。カメラを持つ人はあっても、使うのはほとんど白黒写真用のフィルムであり、デジカメで撮ったカラー写真をプリンターで印刷することなど、想像できなかった。
想像すらできなかったことが、５０年の間にたくさん実現されたのだから、「五〇年は大昔」と言えそうである。多くのことが変わりながらも、この国の政治に進化はみられないのだから、日本の政治は「十年一日」と言えそうである。
公明党支持者たちの政治意識 [政治および社会]
東京都議選に関する新聞報道を読んで、公明党を支持する人たちの政治意識に疑問を感じた。朝日新聞社の出口調査によれば、公明党が都民ファーストと選挙協力した前回の選挙では、公明党の候補者がいない選挙区での公明党支持層の投票先は、都民ファーストが６８％、自民党が１７％だったという。自民党と選挙協力した今回の選挙では、公明党の候補者がいない選挙区での公明党支持層の投票先は、自民党が８２％で都民ファーストは１１％だったという。出口調査での結果とはいえ、投票行動の概略を知ることができる。
上記のような数値から言えるのは、公明党を支持する人たちのかなりは、公明党あるいは創価学会からの指示を無条件に受け入れ、投票しているのかもしれない、ということである。そうだとすれば、そのような政党に大きな力を与えたくないと思う。公明党には少数政党に止まり、与党としてではなく野党として、政治のありようを糺す役割を果たしてもらいたいと思う。
共産主義諸国の現状を思えば、共産党による政権を望む国民は、極めてわづかしかいないはずだが、今回の東京都議選で、共産党は立憲民主党の１５議席を超える１９議席を得た。もしかすると、共産党に投票した人のかなりが、自民党政治に対する不満の意志表示として、共産党に投票したのかもしれない。それとも、自民党の悪政が共産党支持者を増やしたということであろうか。いずれにしても、共産党に投票した人たちは自ら考えて投票したはずだから、公明党への投票者たちとは意識が異なると思われる。
公明党の前身である公明政治連盟が発足したのは、６０年前の１９６１年である。宗教団体の政治進出に疑問を抱く人は多かったと思われるが、清新かつ真摯な政治姿勢に共感する人も多かったであろう。その公明党がいまでは自民党と組み、政権の一翼をになっている。公明党に失望して離れた人も多いはずだが、創価学会員たちはどうであろうか。公明党支持層が見せた東京都議選での投票行動に、私は不安をおぼえるのだが。
アメリカ国務省から表彰された日本の弁護士 [政治および社会]
きょう７月３日の朝日新聞に、「『人身売買との闘い』 指宿弁護士を米表彰」なる記事が掲載されている。副題は「技能実習生を支援」となっている。高野遼記者と大野晴香記者によるその署名記事を、ここに引用させてもらうことにした。
米国務省は１日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰する８人のなかに、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む指宿昭一弁護士を選出した。指宿弁護士は、スリランカ人女性が名古屋の入管施設で死亡した問題でも遺族の代理人を務めている。
報告書は、指宿弁護士の取り組みを「日本の技能実習制度における強制労働の被害者を支援し、虐待を防止してきた」と評価した。表彰式で指宿弁護士は「日本の技能実習制度は、人身取引と中間搾取の温床になっている。この制度を数年以内に廃止に追い込み、外国人労働者が団結して権利を主張できる状況を作り出す」と訴えた。
朝日新聞はかなり以前から、技能実習生制度の問題点を指摘し、改善を求めてきたわけだが、改善の兆しはほとんど見られない。長らく政治を担っている自民党が擁護してきたのは、外国人労働者と日本人労働者を犠牲にして利益を得る者たちである。指宿弁護士は語ったという、「日本の技能実習制度は、人身取引と中間搾取の温床になっている。この制度を数年以内に廃止に追い込み、外国人労働者が団結して権利を主張できる状況を作り出す」と。自民党政権のもとで、それが実現できるだろうか。
技能実習生制度の問題点を、本ブログで幾度も取り上げてきた。ブログ内を検索してみたら、このように７回も投稿している。
・リンカーンの出現が待たれる日本（2016.2.3）
・改正入管法は「現代の奴隷制」か？（2018.12.15）
・奴隷制国家になり下がった日本（2019.4.2）
・日本は非人道的な国だと宣伝する日本政府（2019.8.21）
・日本は異常な国であると言わざるを得ない現実（2019.10.26）
・日本を奴隷制国家のような国にした自民党（2019.11.10）
・技能実習生制度のまやかし･･････日本を貶める自民党政治（2021.5.8）
ベトナム戦争敗北の記念碑を建てたアメリカという国 [政治および社会]
先月の朝日新聞に、「傷にふれて語り継げるか」なる記事（筆者は東京大学大学院の林 香里教授）」が掲載されていた（論壇時評）。副題は「コロナ禍と五輪」となっている。その記事は次のように書き始められている。
いったい、東京五輪・パラリンピックはこのまま開催するのか、中止するのか、延期するのか。新型コロナワクチンの普及も見通せない。霧のかかったような見通しの悪さに、イラーっと来ているのは私だけではあるまい。
精神科医の宮地尚子は、エッセイ集「傷を愛せるか」で、米国の首都ワシントンＤＣの中心部にあるベトナム戦没者記念碑が今日まで残されていることを1つの「奇蹟」だと綴る。ベトナム戦争は米国史において、唯一「負け」に終わった戦争であり、失敗、判断ミス、欲望、身勝手さ、傲慢さを象徴する「みじめな『傷跡』」だ。大論争の末１９８２年に建てられたこの「記念碑」に、宮地自身違和感を抱いていた。しかし、実際に訪ねてみて、傷を愛することは難しくても、傷をなかったことにはしないでいたいと、敗北の記念碑の価値を語る。
日本に生きる私たちは、五輪のために建てられたスタジアムや選手村を、後年、どのような「記念碑」として見上げることになるだろう。私たち市民にとって、もはやなぜ開催するのかさえわからなくなっている失敗五輪を、せめて傷として記憶し、後世に語り継ぐことができるだろうか。
本間龍は、（著書「祝賀資本主義のグロテスクな象徴」で）世界的に見て、東京五輪は税金を湯水のように使って民間企業を肥やす「祝賀資本主義」のもっともグロテスクな完成型で、歴史に記録されるだろうという。････････
その記事は東京オリンピックを主題にしたものだが、ここで取り上げた理由は、アメリカのベトナム戦没者記念碑に触れているからである。
私は本ブログで繰り返し書いてきた、「戦争犠牲者を対象とする慰霊碑として、そして、永遠の非戦を願い、不戦を誓う祈念碑として、国立の記念碑を建立すべきである」と。主な記事をここに列挙する。
・靖国神社の英霊たちは何を望むのか（2015.8.10）
・靖国神社に代わる追悼施設とは（2015.8.15）
・戦争犠牲者の追悼について･･････慰霊碑・記念碑・そして祈念碑(2015.8.17)
・靖国神社に代わる追悼施設とは（その２）（2017.8.15）
・靖国神社に代わるべき施設について（2018.8.12）
・終戦記念日に思うこと（2018.15）
・靖国神社と仏壇･･････霊魂の居場所について（2019.2.6)
・戦争犠牲者慰霊碑が果たす役割（2019.8.15）
アメリカは「ベトナム戦没者記念碑」を建立したが、それ以上に建立が望まれるはずの日本にはその動きすらない。戦争犠牲者を追悼する慰霊碑であり、反戦と平和のための祈念碑でもあるその記念碑は、果たして建立されるだろうか。
ブランド信仰と自民党支持率 [政治および社会]
ブランド品にあこがれる人の気持ちが、私にはまったくわからない。わからないけれども、「ブランド品を好む人にはそれなりの理由や価値観があるのだろう」とは思える。
私がよく知っている人の中にも、高価な外車に乗っている人が２人いる。その一人は、家族の車も外車である。
アメリカ人にとって日本車は外車だが、大きなシェアを占めているという。信頼性に勝れた日本車の評価が高いわけだが、なかでもトヨタ車が売れるのは、「トヨタブランド」が浸透しているためであろうか。
本ブログに投稿した「トヨタの社長がアクセラハイブリッドに試乗した結果（2019.10.22）」「最も信頼度の高い自動車メーカーは？（2021.5.1）」「マツダ地獄が消えてマツダの楽園に（2018.2.24）」に書いたように、マツダは勝れた車を作っているにもかかわらず、販売シェアは低迷し、いまだに「マツダ地獄」なる言葉を口にする人がいる。その一方で、海外での評価は悪くないようである。性能だけでなく、デザインも評価されており、「マツダ３」が２０２０年のワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤーを受賞している。
インドでは、スズキのシェアが５０％を超えており、トヨタの１０倍程度も売れているという。インドでは、スズキが日本におけるトヨタのような位置にあるということである。そのスズキも、日本国内での販売数は少ない方である。
私の目に映る自民党の姿は、正道をはずれ、独善的かつ狭量であり、政治を担う資格を失った政党である。その自民党が最も高い支持率を維持していることが、私には実に不思議なことに思える。日本での自民党は、日本やアメリカでのトヨタ、インドでのスズキのような存在かも知れない。政党支持率と車のシェアは異質な分野だから、対比して論じることには異論もあろうが、私にはそのように思える。
渋沢栄一は泣いているのか [政治および社会]
朝日新聞の「経済気象台（第一線で活躍している経済人や学者など、朝日新聞社外の筆者による執筆欄）」に、「渋沢栄一が泣いている」なる記事が掲載されている（2021.6.18）。その記事の一部をここに引用させていただく。
･･････格差拡大や地球温暖化、感染症の蔓延、不十分な社会保障を目の当たりにして、世界の多くの人々は今や、問題を引き起こしたグローバル資本主義や株主重視経営に強い懐疑を抱いている。
それは同時に、経済や企業は誰のためにあるのか、どうすれば多くの人に豊かさをもたらせるのかという根源的な問いと、それに基づく新たな評価軸を我々に突き付ける。･･････
日本資本主義の父・渋沢栄一は経済的利益と社会的利益を共に追求せよと説いた。いまだに株主や資本家の利益だけを求める声を聞き、草葉の陰で泣いているだろう。
かつて読んだ「経済気象台」の記事に、まったくその通りだと賛同したことがある。その筆者はその文中に、「私は中小企業の経営者のひとりだが･･････」と書いていた。きょう６月１８日の記事「渋沢栄一が泣いている」の筆者は経済学者だろうか。タイトルは「渋沢栄一が泣いている」だが、日本だけでなく世界中で、「心ある多くの人が泣いている」はずである。
警察官による殺人は日本でもおこなわれている [政治および社会]
岸信介政権が進めていた日米安全保障条約改定に対して、それに反対する大規模なデモがおこなわれ、学生を主体とするデモ隊が、国会議事堂の周辺を埋め尽くすに至った。国会の敷地内に突入しようとした学生たちが警官隊と衝突し、その混乱の中で東大生の樺美智子さんが命を落すことになった。１９６０年６月１５日のできごとであり、今日はそれからちょうど６０年になる。
樺美智子さんを司法解剖した医師の所見から、死因は警察官による暴行と扼殺と判断されたようだが、公式には圧死とされている。樺美智子さんが倒れた際には当然ながら周囲に多くの学生がいたわけだが、その学生たちの証言によれば、樺さんが人なだれの下敷きになるような状況はなかったとされている。樺さんの父親（大学教授）は、司法解剖した医師や学生たちの証言により、娘は警察官によって殺されたと主張し続けたという。この国の警察と検察のありようを思えば、その可能性は充分にあると思える。その事件から１５年前までの日本では、警察での拷問により、幾人もの罪なき人が殺されている（殺された人の多くは、共産主義思想に賛同する思想犯の疑いをもたれた人たちである）。戦後の日本は民主主義社会になったはずだが、それにもかかわらず、非道な取り調べによって、冤罪事件が繰り返されている。
冤罪と判明したことにより、無期懲役から抜け出せた足利事件や、死刑執行後になって冤罪の証拠がでてきた飯塚事件など、警察による常軌をはずれた取り調べにより、この国では多くの冤罪事件が発生している。冤罪によって人の人生を奪うことは、最も凶悪な殺人と言えるわけだが、この国の警察（検察と司法が関わる場合も）は、これまでに、どれだけその過ちを繰り返してきたのだろうか。
アメリカで繰り返される警官による黒人殺害に対して、大規模な抗議デモが行われている。日本では冤罪事件が判明しても、大規模な抗議がなされることがない。マスコミが大々的に取り上げ、警察や検察の罪をとがめるキャンペーンを展開してくれないものか、と思う。有名人の不倫を大々的に取り上げることより、はるかに価値のあることだと思えるのだが。
時代遅れの国交省・・・・・・今になってようやく「バックカメラを義務化」 [政治および社会]
６月８日の朝日新聞朝刊１面トップに、「新車 バックカメラ義務化」なる記事が掲載されている。副題は「後退時の事故防止へ国交省方針」とある。６月４日朝刊のトップ記事「燃費記録装置義務化へ」に続いて、車に関する国交省の方針を伝える記事である。
このような記事が１面のトップに掲載されることに、賛同と同時に違和感もおぼえる。私が以前に乗っていたイプサムは、２０年あまり以前に製造された車であるが、バックカメラがついており、バックする際には重宝したものである。今なら全ての車に搭載されていると思っていたが、国交省が義務化に動くということは、まだ搭載しない車が製造されているということであろう。
３年まえに車を買い換えた私は、マツダのデミオを選んだのだが〔車の買い換え･･････ワゴン車からデミオへ（2018.1.30） トヨタの社長がアクセラハイブリッドに試乗した結果（2019.10.22）〕、理由のひとつに、マツダの安全装備に対する考え方があった。マツダ車の安全装備は、グレードに関わりなく共通になっていた。３６０度ビューカメラはオプションだったが、バックカメラは当然のごとく搭載されていたし、超音波による障害物チェック機能もあった。
新聞記事は次のように書き始められている。
国土交通省は、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故にあうケースが相次いでおり、機器の活用で死角をカバーする狙いがある。近く関係規定を改正し、来年５月以降の新車から順次適用する。
記事中にはこのような文章がある。
バックカメラは乗用車などで普及が進むが、交通事故総合分析センターによると、四輪車が過失の最も大きい「第１当事者」となる後退時の死傷事故は昨年で１６４００件起き、うち死亡事故は５６件に上るという。
新聞が１面のトップ記事にするには、それだけの理由があるからである。バックカメラがないために失われた命の多さを思うと、車のメーカーと国交省の怠慢をそしりたくなる。２０年前のイプサムにすら、バックカメラが搭載されていたのだから。
出入国管理のあり方を揶揄するマンガ [政治および社会]
朝日新聞夕刊のマンガ「地球防衛家のヒトビト」に、入管（出入国在留管理庁）のあり方を責めるマンガが掲載された（2021.5.25）。次のような母親と子供の会話を描いている。
母親：「言うことをきかないと、コワイ所にいれちゃうよ」
子供：「どこだよ」
母親：「１度入ったらなかなか出られなくて」
子供：「？」
母親：「ちゃんとした治療もうけられない」
子供：「まさか･･････」
母親：「入管」
子供：「やめて！！」
入管施設に収容されていた外国人が、これまでに幾人も亡くなっている。朝日新聞は以前から、入管の問題点を指摘し、改善を求めてきたが、自民党政府はなおざりにしてきた。マンガの作者もがまんできないようである、人権を無視する政治のありように。
出入国在留管理庁は特別高等警察（特高）の後裔か [政治および社会]
きょう５月２２日の朝日新聞「天声人語」の記事をここに引用させてもらう。その記事は、このような文章で書き始められている。
戦前の特別高等警察、略して特高は反体制運動を弾圧した。治安維持の名の下、捉えた人の扱いは熾烈を極めた。プロレタリア作家の小林多喜二を拷問して死に至らしめたのは有名な話だ。
特高が担った役割の１つが外国人、それに朝鮮など植民地の人たちを扱う入国管理だった。戦後、その特高関係者の少なからぬ部分が公職追放を免れ、様々な形で入管の仕事に携わったと国際法学者の大沼保昭氏が指摘している（「単一民族社会の神話を超えて」）。
もしやかつての体質を引きずっているのではないか。そう思わせる現代の入管である。名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウイシュマ・サンダマリさん（当時３３）が死亡した衝撃はあまりに大きい。
支援団体によると食事も歩行もできないほど衰弱していたという。一時的に収容を停止する仮放免を申請したが認められなかった。あこがれの日本に留学したものの学費が払えなくなり、不法残留に。最後は命まで奪われた。
先日の紙面によると１９９７年以降、収容中に少なくとも２１人が亡くなっており、うち６人が自殺という。劣悪な扱いの背景には「巨大な権限を持つ入管の不透明性」があると、元入管職員が指摘していた。日本の中に人権の空白地帯があり、放置されてきた。
過酷な環境に置き、日本にいることを諦めさせる。そんな狙いもあるかと疑いたくなる入管行政である。求められるのはむしろ、ひとりの人間として尊重するための法制度だ。
天声人語の記事を一部引用し、私のコメントを書き添えるつもりだったが、結局は、全文を引用する結果になった。「天声人語子に全面的に同意する」と書いて、きょうのブログを終えることにする。
付記
「技能実習制度のまやかし････････日本を貶める自民党政治（2021.5.8投稿）」も、日本政治の人権無視に関わる記事である。
ミャンマー同様に憂国の青年を必要とする日本 [政治および社会]
この国の政治は正道からそれ、社会には沈滞感があり、格差が拡大し･････と、憂慮すべき状況にある。幸福度ランキングも先進国の中では最低である。にもかかわらず、選挙における投票率は低迷し、独善的かつ狭量な自民党政権が続いている。将来を担うべき青年たちは国を憂いてしかるべきだが、若い世代の棄権が多いだけでなく、正道をはずれた自民党を支持する者が多いという。
いまのミャンマーでは憂国の若者たちが、危険に身を晒しながらもデモに参加している。今の日本では、憲法を無視した閣議決定による政治がまかり通り、森友・加計問題や桜を観る会問題、さらには日本学術会議問題など、正道を外れた政治が行われていながら、若い世代の自民党支持率が高い。
昭和４０年頃までの日本では、若い世代を主体とするデモが盛んに行われていたし、学生運動も盛んであった。メーデーには多くの人が参加し、デモ行進にも加わっていた。賃金が不当に抑えられていると感じられたなら、ときにはストライキを決行することもあった（付記参照）。それらに関わった若者たちの行動をすべて正しかったとは言わないが、今の若者たちとくらべるならば、政治や社会問題に関心をもち、意思表示していたことは確かである。
２０２０年１１月２７日の投稿記事「元特攻隊員による戦記『修羅の翼 零戦特攻隊員の心情』を読んで」の中に、著者である角田和男氏の言葉を引用している。「かつて、憂国の青年たちは、『権門上に驕れども 国を憂うる誠なく 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし』と、その胸中を歌いました。国民総中流意識の時代は過ぎて、貧富の差は次第に大きく開きつつあり、田園は今、荒れなんとしています。誤った歴史を再び繰り返してはならないのです。先人の誤った轍を踏んではならないと思います。」
今の若者たちのありようは、政府や企業には好ましいのかも知れないが、この国の将来に不安を抱かせる。正道から逸脱した政治、政治家としての資質を疑わせる議員たち、格差拡大社会、非正規雇用者を犠牲にする社会、外国人技能実習制度の問題、･･････等々、政治の怠慢が多々ある国でありながら、政府や企業に従順な国民が多い国の将来に、明るい展望があるのだろうか。
角田和男氏は著書のあとがきに書いた、「かつて、憂国の青年たちは、『権門上に驕れども 国を憂うる誠なく 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし』と、その胸中を歌いました。国民総中流意識の時代は過ぎて、貧富の差は次第に大きく開きつつあり、田園は今、荒れなんとしています。誤った歴史を再び繰り返してはならないのです。先人の誤った轍を踏んではならないと思います。」と。「憂国の青年たち」はどこにいるのだろうか。国政をまともなものに替え、失われた３０年の状況から抜出し、幸福度ランキングを引き上げねばならないのだが。
付記 ストライキについて投稿した記事
＜組合活動とストライキの思い出･･････労務担当者は言った「君は強者の側に立つべきだ」（2018.4.14投稿）＞
バイデン大統領とトランプ大統領の共通点・・・・・・アメリカファースト [政治および社会]
バイデン大統領は就任１００日を迎えて、先月末に施政方針演説をした。その全文をネットで読んでみて、日本の首相とはずいぶん異質な演説だと思った。
論点は多岐にわたっているが、経済政策の中に興味ある主張がある。「アメリカの雇用計画は『バイ・アメリカン』を基本においてなされる」と述べたところである。日本経済新聞に掲載された「全文で振り返るバイデン氏議会演説」から記事の一部をここに抜き出してみる。
････････考えてみて欲しい。風力タービンのブレード（羽根）を北京ではなく（米東部ペンシルベニア州）ピッツバーグで製造できない理由はない。理由は全くない。全くだ。理由は全くない。電気自動車や電池の生産で、米国の労働者が世界を主導できない理由はない。米国には世界で最も聡明（そうめい）で訓練を受けた人々がいる。
米国雇用計画は何百万もの給料の良い仕事、つまり米国人が家族を養えるための――私の父が「ちょっと一息付ける」と言ったような――何百万もの仕事を創出する。米国雇用計画のすべての投資は「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」という1つの原則によって導かれる。バイ・アメリカンだ。
米国の税金は、米国の雇用を創出する、米国製品を購入するために使われる。これが本来あるべき姿で、この政権ではそうなる。私は全ての閣僚に明言した。例外はほとんど認められないと。米国製になる。
この部分を読んで、私はこのブログに投稿した記事「日本の賃金を上げる一方法（2021.5.5）」を思い出した。バイデンが主張していることは、「日本の賃金を上げる一方法」に書いた趣旨に通じるところがある。
バイデンはトランプとは異質な大統領とはいえ、アメリカの大統領だから、「アメリカファースト」指向に変わりはない。自民党の歴代政権は、アメリカから多額の兵器を買わされてきた。安価な国産戦闘機の採用に反対されて、巨額のアメリカ製戦闘機が採用されてきた。日本が世界の半導体産業をリードした時代があったのだが、アメリカの圧力によって衰退させられ（日米半導体協定によって）、今日に至っている。
日本の政府は日本のために存在しているはずだが、日本はアメリカの言いなりになってきたように見える。その理由がまったくわからないのは、国民に隠される理由があるからだろうか。これまでのことを思うと、そんな疑問を抱かせられる。
リニア中央新幹線で「コンコルドの過ち」を繰り返すのか？ [政治および社会]
２０１７年２月２４日の投稿記事は、＜「コンコルドの誤り」を繰り返す日本＞である。その記事の最初の部分はこのようになっている。
帰省中に読んだ地方紙「山陰中央新報」に、「コンコルドの誤り」なる記事が載っていた。筆者は日本銀行金融機構局審議役の木村 武氏である。いま書いているこの記事は、切り抜いたその記事を参考にしながら書いている。
その記事によれば、見通しが立たないにもかかわらず、見切りせずに事業を継続することを、経済学では「コンコルドの誤り」と呼ぶとのこと。その由来として、「英仏がかつて共同開発した超音速旅客機コンコルドは、製造しても事業が黒字になることは見通し難かったが、それまでにかけた膨大な投資コストが無駄になるという判断から事業を継続。案の定、赤字が累積し、最終的に、炎上墜落事故をきっかけに運航停止となった。」と記されている。・・・・・・・・
日本では、いったん着手した公共事業の場合、中止した方が好ましいと判明しても、そのまま継続される。中止されたことにより損害を低減できた例として、中海干拓事業の中止があるが、これはまれな例であろう。
リニア中央新幹線の安全性に対して、私は強い疑念を抱いており、本ブログで幾度も取り上げてきた（それらを末尾に列挙）。２０２１年３月１３日に投稿した記事「リニア中央新幹線に警鐘を鳴らす記事」は、朝日新聞に掲載された記事を紹介したものである。そこには、リニア中央新幹線の安全性に疑問があるとする、次のような石橋克彦神戸大学名誉教授の言葉が紹介されている。
「計画にゴーサインを出した国の小委員会の報告書を読み、ひどさに気付きました。委員に地震の専門家はおらず、地震のことを全然考えていません。何本もの活断層をトンネルで横切り、ずれ動けば救いようがなくなる。そういう検討をまったくしていません」
「リニア計画は原子力とよく似ています。両方とも国策民営で、きちんと批判する専門家が少ない。社会はバラ色の話だけを信じ込まされて、沿線住民だけが苦労している。『夢のエネルギー』として推進され、福島事故を起こした原発のように、破局的な結末もありうると心配しています」
石橋克彦神戸大学名誉教授によれば、活断層のずれによる事故の可能性を想定していないという。たとえいかなる地震対策を施そうとも、断層がずれた場合には車両の走行は不可能となろう。運良く脱線事故が避けられたにしても、長大なトンネルからの避難は極度に困難だろう。いつの日か、地震によるそのような事態が生じたとき、それを「想定外」と呼ぶことはできない。＜「コンコルドの誤り」を繰り返す日本＞は、リニア中央新幹線で経済的に「コンコルドの誤り」を犯すのみならず、コンコルドの場合同様に、事故をきっかけに運用中止になる可能性がある。
政治がまともに機能するならば、中海干拓事業が中止されたように、リニア中央新幹線も着工を中止できるのでは、と思うのだが、自民党政権が続くこの国では、「コンコルドの誤り」を繰り返すことになりそうである。経済的な損失も重大な問題だが、事故が発生したなら、取り返しができない悲劇となる。石橋克彦神戸大学名誉教授のような人たちが、建設反対の運動を展開されるよう願っている。
リニア中央新幹線の安全性について投稿した本ブログの記事
・リニア中央新幹線の安全性（2020.7.18）
・リニア中央新幹線は着工中止か？（2021.2.21）
・リニア中央新幹線に関わる朝日新聞の記事（2021.4.29）
アメリカの元国防長官曰く「核の先制不使用宣言に反対する日本の姿勢は間違っている」 [政治および社会]
きょう５月９日の朝日新聞に、「核禁条約を支持尊重すべきだ 『先制不使用』反対した日本」なる記事が掲載されている。その記事は次のように書き始められている。
かつて米国の核政策に深く関与したウイリアム・ペリー元国防長官（９３）が朝日新聞の取材に応じ、今年１月に発効した核兵器禁止条約について「核兵器保有を不道徳としており、支持する」と述べた。ペリー氏は「核兵器なき世界」を訴えたオバマ元大統領の政策に影響を与えた「四賢人」の１人だが、米国の国防長官経験者が核兵器を史上初めて違法とした条約への支持を明言するのは異例だ。
文中につぎのような文章が記されている。
･･････（ペリー氏は）核攻撃を受けない限り核兵器は使わないとする「核の先制不使用」の宣言について言及。･･････「私が参加した会合で、日本政府の代表は（核の先制不使用宣言に）反対し、米国は宣言すべきでないと述べた。間違った姿勢だったと思う」と証言した。
上記はクリントン政権時のことだというが、オバマ政権の時にも、日韓ともに「核の先制不使用宣言」に反対したとのこと。ペリー元国防長官はそのことに対して、「日本の姿勢は間違っていたと思う」と述べている。
日本の国民からだけでなく、アメリカの元国防長官にも疑問を抱かせる日本政府の対応。いつまで続くのだろうか、狭量かつ独善的な、そして欺瞞に満ちたこの国の政治が。憂国の青年はいつまで影を潜め続けるのだろうか。
技能実習生制度のまやかし･･････日本を貶める自民党政治 [政治および社会]
５月２日の朝日新聞１面に、大きな見出しの「失踪村 お金も仕事もない」なる記事が掲載された。副題は「元実習生たち 過酷な労働 夢砕かれて」となっている。その記事は次のように書き始められている。
まだ冷たい風が吹いていた２月１１日、埼玉県上里町にある木造２階建てアパートの一室を訪ねた。ＪＲの駅から車で１５分。周囲には畑や養鶏場に交じって、鉄鋼やプラスチック工場が集まる工業団地が点在する。
「このあたりは失踪村だよ」と、案内してくれたＮＰＯ「アジアの若者を守る会」代表の沼田惠嗣さん（５９）は言った。
工場で働く日系ブラジル人ら外国人が多く住んでいる群馬県から埼玉県にかけての一帯に、各地の実習先から失踪したベトナム人が、知り合いを頼ってたどりつくという。沼田さんは「上里町だけで千人。北関東全体で２千～３千人はいるのではないか」と話す。
記者が訪れたアパートでは、貧しい家族を助けるために借金して来日したベトナム人たちが、安い給料と職場環境に耐えられず逃げだし、同じような仲間たちと肩寄せ合って暮らしていた。
記事には、そこで暮らしている幾人かのベトナム人の、失踪に至る経緯が記されている。技能実習とは名ばかりの、奴隷扱いとしか思えない実態が記されている。
技能実習生が失踪する大きな原因が、来日時に抱える多額の借金にあるという。ベトナム人たちは、送り出し機関やブローカーに１００万円近く払うとのこと。ベトナムの給与水準から考えて、日本の感覚では１千万円以上の金額を、大半の人は借金でまかなうという。それほどまでに多額の費用を必要とする理由は、「日本側への接待や賄賂」のためだという。ベトナムの送り出し機関が日本側に賄賂を贈るのは、「日本の管理団体の機嫌を損ねたら、利益を出せないから」だという。
技能実習生制度の問題点が指摘されながら、改善されないまま現在に至っている。朝日新聞は、この問題を幾度も取り上げてきたのだが、政治は真摯に向き合おうとせず、放置しているようにみえる。本来ならば、日本に好感を抱く友人を作れる制度のはずだが、今の実態は、日本に幻滅し、憎しみを抱かせる結果になっている。国民に愛国心を求める保守系の政治家や団体に、まことの愛国心があるとは思えない。
日本の賃金を上げる一方法 [政治および社会]
かつては家電王国だった日本が、いまでは中国や韓国などのメーカーにおされて苦戦を強いられている。日本経済の牽引役を担ったのは、家電メーカーをはじめとする製造業であり、戦後経済の発展に寄与したのだが、それら企業の発展は、企業で働く国民が汗した結果によるものである。
企業は利益が増加しておりながら、それを賃金に反映させず、実質賃金は低下している。自民党政治の間に「失われた・・十年」の状況が続き、日本経済が長期にわたって低迷している原因のひとつは、実質賃金の低下と、国民の将来に対する不安にあるのではないか。
日本の景気回復に最も有効な手段は、実質賃金の引き上げであろう。とはいえ、今のような政治と社会情勢を思えば、将来に対して不安を抱く人が多く、増えた収入を貯蓄したり、必要な電化製品を買うにしても、安価で性能にも問題のない中国や韓国製品を買うことになりそうである。
中国や韓国と価格競争するために、家電製品などを中国など外国で製造することは、日本にとって好ましい方策とは思えない。日本国内で製造した製品を、国民が買えるようにする手段を講じるべきである。たとえば、企業が賃上げに踏みきるかわりに、その分をポイントの形で支給したならどうであろうか。そのポイントは国産品にしか使えないのであれば、日本の家電メーカーなど、日本の製造業の扶けになるだろう。
コロナ禍による景気減退対策の一環として、昨年は一人につき十万円の特別定額給付金が支給されたが、国内製造業をどれだけ扶けたのだろうか。家電製品を買った人も多かったと思われるが、買った製品の多くは、中国などアジア諸国で作られた製品だろう。私は東芝の大画面テレビに買い替えたのだが、その製造元は中国のハイセンスである。
前記のような条件つきのポイント形式による賃金アップがなされたならば、製造業の国内回帰を促すことになり、この国の活力向上につながるのではなかろうか。経済のことには素人ゆえ、もしかすると、的外れの意見かもしれないのだが。
「日本の正義問い続けて」･･････朝日新聞の社説を読んで [政治および社会]
朝日新聞の社説に、「日本の正義問い続けて」なる記事が掲載されている（2021.4.7）。旧日本軍の軍属だった台湾人や朝鮮人に対する日本政府の対応が、いかに理不尽なものであるかを訴えている。
連合軍の捕虜を虐待した罪を問われて、ＢＣ級戦犯として処刑された人は多い。本来ならば、その責めを負うべきは捕虜を殺すべく命じた上官である。
戦犯に問われた日本人やその遺族には、国のために犠牲になったとして恩給などが支給されたのだが、旧植民地出身者には、何の手当もなされなかったという。社説はそれを「理不尽というほかない」ことである、と書いている。
戦犯として苦しんだ旧植民地出身者たちは、その理不尽を日本の裁判所に提訴したという。最高裁も「深刻かつ甚大な犠牲・損害」を認め、原告たちに深い同情を寄せたが、それでも政治は動かなかった。旧民主党が政権についてようやく、２００８年に、特別給付金を支給する法案を国会に提出したが、廃案となって今に至っているとのこと。
社説にはこのような文章がある。「６５年の日韓協定で問題はすべて解決済みだとして、そのはざまに落ちた不合理・不条理に目を向けようとしない姿勢が、元戦犯に限らず、植民地支配をめぐる諸問題を引きずり続ける一因になっている。････････この国を大切に思うからこそ、日本によって人生を狂わされた人たちが残した声に耳を澄ましたい」
日本によって人生を狂わされた人たちの声に耳を澄まし、それに応えてきたならば、周辺諸国との関係は今と様変わりしていた可能性がある。狭量な保守政治家によって、日本の品格が低下させられている、という気がするのだが。
社説には、「２００８年の旧民主党の案をもとに、自民党を含む超党派の国会議員が、一人につき２６０万円を支払う法案を準備しているが、壁は厚く、提出のめどは立っていない」という文章がある。誰がどんな壁を作っているのだろうか。日本の政治と政府そのものが不条理な存在ということであろうか。
